長崎市議会 2016-06-21
2016-06-21 長崎市：平成28年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
浦川基継委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
まず、
審査日程についてお諮りいたします。
議案審査等につきましては、既にお配りしております
審査日程（案）のとおりであります。
なお、第77号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、第３
款民生費第２項
児童福祉費につきまして、
児童福祉施設整備事業費補助金の対象となる
私立保育園の
建設予定地３カ所について、土地の状況を把握し、理解を深めるために
現地調査を行ってはどうかと考えております。
なお、先に当該予算の説明を受けてから
現地調査を行い、その後に予算の質疑を行うよう考えております。
以上、
審査日程のとおり審査することにご異議ありませんか。
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池田章子委員 あすですよ、まだご説明はないですけれども、その件にかかわる陳情が入っておりますので、審査順序としては、
現地調査をした後、第77号議案の第３款第２項の質疑をするのではなくて、先に陳情を受けてから、その後この関係する部分の質疑をするほうが、一応ご意見を伺った上で質疑をしたほうがよくはないかと考えますので、そこを入れかえたらいいんじゃないかと私は思います。
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浦川基継委員長 ほかにご意見ありませんか。
なければ、先ほどのご意見のように、陳情を受けてから第３款第２項の質疑を行うということで、第77号議案については、現地視察を行った後、本日は先に第４款の審査に入り、あす陳情を受けてから、第３款第２項の質疑を行うという形でよろしいでしょうか。
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西田実伸委員 委員長がおっしゃったのは、要はここの第77号議案の中で、第３
款民生費で
こども部の審査がありますが、一応説明を受けてから
現地調査を行い、その後に陳情を受けて議案の審査をやろうかということでいいんですよね。
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浅田五郎委員 ことし無認可から認可になった保育園が幾つかあるんだけどね、ちょっといろいろ聞くところ問題があるようなので、そこも現地を見せていただこうと、議案ではないですが、無認可を認可した瞬間に、その翌年の補助金の関係が出てくるんでね、財政と背中合わせなんでね、今後、現地を見てから認可するということで、きちっとしたいと思うんで、この近くにあると思うんで、どこどこであるか私は資料がないからわからないんですけどね、ただ、役所が言うのは、認可いたしました、こうなりました、はいわかりましたというわけにはいかんので、大体子どもがどんどん減っているのに、無認可があるということは需要供給のバランスが大事と思ってるんですけど、やる側にとってもそれは覚悟でやってるわけですから、認可するということは、それに補助金がつくということを頭に置きながら、財政のチェックは我々はきちっとしていかなければならないので、現地だけはちゃんと見せてもらいたいと思うので、よろしくお願いいたします。
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浦川基継委員長 ただいまの
浅田委員のご意見ですけれども、平成28年に無認可から認可になった保育園が２園ございますので、一応その園を現地視察するということで、日程調整を行うこととしてよろしいでしょうか。
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西田実伸委員 今、委員長が言っている意味がわからん。そういう話は、また別な話でせんばいかんことであって、頭からこうなんだっていう話じゃなかろう。
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浅田五郎委員 要するに直接的に財政的に予算としてついてないけれども、
現地調査というのがあるから、少なくともここの予算が出た分だけのチェックじゃなくて、無認可を認可するということは、当然、翌年から既に補助金の申請がなされるような状況の中で、無認可を認可するというのを見ようということなので、後回しじゃなくて、
現地調査に行くならば一緒に行ったらどうかという話です。
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浦川基継委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時３分＝
＝再開 午前10時13分＝
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浦川基継委員長 それでは先ほどの件に関しては、きょうのきょうですので、日程調整させていただいて、皆さんにお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の
議案審査終了後、委員の皆様にはご協議していただきたい事項がございますので、よろしくお願いいたします。
〔陳情の取り扱いについて協議を行った結果、
陳情第２号については、
委員会条例第27条の規
定により陳情人に参考人として出席を求めるこ
とに決定した。〕
〔
教育厚生委員会担当の
総務部総務課及び企画
財政部財政課職員が自己紹介を行った。〕
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浦川基継委員長 それでは、
議案審査に入ります。
第80号議案「長崎市
附属機関に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
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中路こども部長 議案の説明の前に、ただいま出席しております、
こども部の課長級の以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
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中路こども部長 それでは、第80号議案「長崎市
附属機関に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は３ページでございます。今回の改正でございますけれども、下段の理由に記載のとおり、長崎市
少年育成審議会の
担任事務であります、本市の少年の
非行防止及び
保護育成に関する
重要事項の
調査審議については、今後、長崎市
青少年問題協議会において
調査審議するため、長崎市
少年育成審議会を廃止しようとするものでございます。
詳細につきましては、こどもみ
らい課長から、
委員会提出資料に基づき説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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藤田こどもみ
らい課長 それでは、
こども部提出の資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをごらんください。
１の改正条例ですが、長崎市
附属機関に関する条例でございます。２の改正の内容につきましては、長崎市
少年育成審議会を廃止するものでございます。
３の改正理由ですが、長崎市
少年育成審議会の
担任事務につきましては、本市の少年の
非行防止及び
保護育成に関する
重要事項の
調査審議に関することとなっておりますが、長崎市
青少年問題協議会の
所掌事務において、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する
総合的施策の樹立につき必要な
重要事項を
調査審議すること及び青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する
総合的施策の適切な実施を期するために必要な
関係行政機関相互の連絡調整を図ることとなっていることを踏まえ、長崎市
少年育成審議会の役割については、長崎市
青少年問題協議会において対応できることから、長崎市
少年育成審議会をこのたび廃止するものでございます。
また、順番は前後いたしますが、資料は次のページにかけまして、５の長崎市
少年育成審議会と長崎市
青少年問題協議会の比較として、２つの会議の比較を掲載しておりますが、先ほどご説明しました廃止の理由のほかに、長崎市
少年育成審議会の
設置根拠につきましては、
少年補導センターの運営に関する指導要領に準じているところですが、国に確認したところ、他の会議において、その役割を担うことができれば、そのためだけの会議を設置する必要がないことも確認しております。また、任期につきましても、今回、長崎市
少年育成審議会の委員の任期が終了すること、
委員構成につきましても、今回廃止する長崎市
少年育成審議会の委員10人のうち６人が長崎市
青少年問題協議会の委員と重複又は類似している状況であることも勘案して、今回、長崎市
少年育成審議会を廃止することとしたところでございます。
資料は１ページ戻りますが、４の施行日ですが、公布の日となります。なお、３ページに、６.
新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
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浦川基継委員長 これより質疑に入ります。
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岩永敏博委員 この条例改正は、既存の
少年育成審議会を廃止して、既存の
青少年問題協議会が全て掌握するというような位置づけですね。そこは理解します。となると、そもそもこの
少年育成審議会というのは、
少年補導センターの運営に関する部分ということは、まず聞きたいのは、
こども部の中にある
少年センターというのを指すんでね。となると、この
青少年問題協議会の委員の構成ですけれども、20人の中に
少年補導委員協議会の方はそこに入ってないじゃないですか。それはどういう考え方なんですか。
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藤田こどもみ
らい課長 長崎市
青少年問題協議会の中に、長崎市
少年補導委員協議会の会長が入ってないというご意見なんですが、そもそもこの
附属機関という位置づけの中で、この
少年補導委員というのは、実は市長から特別職として委嘱されている方であって、市長の命によって動く形になります。その方が逆に市の
調査審議に関するご意見を担うというのはいかがなものかということで、
少年補導委員協議会の方につきましては、今回委員としては
青少年問題協議会の中には入れてないということでございます。
以上でございます。
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岩永敏博委員 そこは理解しましたけれども、そうなると所管として管理する
少年センター長というか行政の担当の方も入ってないじゃないですか。それはどうなんですか。要するに、
少年補導委員が入ってませんよということなんでしょうけれども、そこを行政で管理する長崎市の
少年センターの方の名前はないじゃないですか。
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藤田こどもみ
らい課長 長崎市
少年センター所長のことだと思いますが、
少年センター所長も市の職員でございますので、あくまでも事務局ということで、この中に入れておりません。
以上でございます。
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池田章子委員 同じこどもみらい課のところに関係する２つの審議会、協議会が１つにしますよという趣旨はわかるんですけど、その説明として、法令が
設置根拠はこういうふうなもんですよ、こういうふうに変わりますよっていうのはわかるんですが、一体それぞれがどういう業務をしていて、それが１つにまとまるのかというのが見えないんですよね、これじゃ。これは、１つにまとめるのが反対というよりも、説明の仕方として、もう少しこういう審議会はこういうことをしてました、協議会はこういうことをしてました、それがだぶっているとか、違っているんだけれども、こちらの１つにまとめますという、もう少し丁寧な説明をしていただかなければ、今までやってきたことがちゃんとできるかどうかというのが、これじゃ見えないんですよね。
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藤田こどもみ
らい課長 資料提出の仕方が丁寧ではなくて申しわけございません。
事務のことについては包含的に
行政レベルで
担任事務と
所掌事務という形で大きな広い意味での記載しかしておりませんで、実際、長崎市
少年育成審議会に関しましても、通常の事務というのは、先ほど申しました長崎市
少年補導委員につきまして、地域の方や学校長から推薦があった方を
補導委員として適正かどうかを審議した上で市長に推薦すると。そういう点と、
少年センターの
運営方針や
運営努力事項、
事業計画を毎年審議しているところでござました。
青少年問題協議会につきましては、今までの青少年問題に関する事案を、いろんな事案をテーマに関係機関の方が集まって、取り組んでいたところですが、昨年
委員構成を見直しまして、もう少し幅広くやっていこうということで、今後、青少年問題の
育成計画等を、
基本的施策を市としても立てるべきではないかということで、その分について計画をしていこうということで、着手しているところでございます。
長崎市
少年育成審議会が担っている
少年補導委員の推薦につきましては、先ほど言いましたように、審議会にかけて市長に推薦をしてるんですが、そもそも地域の方や学校長あたりが推薦してきたこと自体を審議会にかける必要があるのかという部分と、もともとの
少年センターというのは、施設として実はありました。箱物の
センターでした。今は、市のこどもみらい課の出先機関となっていることで、組織の中の一部になっているので、あえて毎年そこを
事業計画とか
運営努力事項、方針とかをわざわざかける必要があるのか、そういうところをもう一度見直さなければいけないという意味合いを込めまして、今回審議会の見直しを図るところでございます。
資料の出し方が大変不適切で、本当に丁寧ではなく申しわけございませんでした。
以上でございます。
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池田章子委員 要するに
補導委員に推薦という仕事をしていた、それはもう必要なくなったということですね。地域や学校から推薦されているので、あえてもう一度推薦をする必要はないと、委員会を開いて推薦をする必要はないと。そして、
少年センターの
運営方針についても、こどもみらい課の一部になっているので、あえてここで審議する必要はないからということで、不要になったという考え方ですね。この審議会が、協議会のほうに今までやっていたことが移るということではなくて、今までやっていた審議会の仕事自体が必要ではなくなってきたと理解していいですか。
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藤田こどもみ
らい課長 先ほど言いました
少年補導委員の推薦のあり方、それと
少年センターのかけ方についての必要性は、ここは事務の見直しということで、もう一度本当にこの
青少年問題協議会にあえてかける必要があるのか、もう一度再度検討するつもりですが、なるべく、無駄のないような形で整理していきたい考えています。まだ決定しているわけではありませんが、
少年育成審議会にかけていた事案について、果たして
青少年問題協議会に再度かける必要があるのかをもう一度整理させていただきたいと思っております。ただいま申しましたように、この
青少年問題協議会の中にその事務を担わせることがもし万一あるとしても、
所掌事務の中で対応できるという判断があったので、今回、片方の審議会を事務の効率化の観点からも廃止させていただくということで提案させていただいております。
以上でございます。
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浅田五郎委員 一番最初に公的に
少年センターができたのはいつですか。
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藤田こどもみ
らい課長 少年センターは昭和39年８月にできております。
以上でござます。
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浅田五郎委員 私はね、
青少年問題協議会にかかわっとったし、いろいろ感じるんだけどね、
少年センターができた目的からいくならば、少年の
非行防止というのが一番大きな問題で取り上げられて
保護観察所あたりとの連携の中でやってきたわけですよ。それから
青少年問題協議会というのはここに書いてあるとおり、
健全育成というのを主眼として、
子どもたちを取り巻く環境の
各種団体が参加をしてきたわけですよ。私は
青少年問題協議会をなくして、
少年センターの運営機関の中に入れ込むということなら、
少年センターという大きな組織が昭和39年にできて、いろいろな機構改革などやりながらも、これが存続しようとするなれば、私は逆だ思うのよ、実際問題としてね。青少年の非行という問題が完全になくなっていればいいんだけれども、
民生委員の中に
主任児童委員の制度ができたんだけど、あれは中学校が荒れてた時代にできたんで、それはそのままで今まで生き続けて長崎では何百万という金をつけられて、それがどうやってるか、どう仕事しているかというのもばらばらなんですね。
そういった精査をしなくてはならないんだけど、それはまた別の機会にするとしても、私は
少年センターがこれを見ていると、一番大きな問題は、青少年の担当事務の中で、青少年の
非行防止というものは全く消えてるわけだな、現実として。
少年センターの存在とは一体何なのかということになると、
少年センターは要らなくなるんじゃないかと。私は
少年センターを充実するために、さらに
少年育成審議会を廃止するんじゃなくて、
青少年問題協議会をここに組み込むくらいのならばいいんだけれども、
青少年問題協議会はね、
各種団体の
寄り集まりの協議会なんですよ、まさに字のごとく。
少年センターというのは少年の
非行防止ということで、１つの目的で昭和39年にできてあって、そして全国的にできたわけですよ。それを
ないがしろにしながら
青少年問題協議会に全て任せるというのは、一体何を考えているのかと不思議でならないのよ。それをもう一回精査したいから聞かせてください。
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藤田こどもみ
らい課長 説明の部分ですね、私ども長崎市
少年育成審議会を廃止するからといって、
少年センターを
ないがしろにするつもりはもちろんありません。
少年センターは
少年センターでしっかりとした
子どもたちの
非行防止に取り組んでまいります。
そのために
非行防止に取り組む
少年センターのあり方等々を含めた上で、もし必要があれば、長崎市
青少年問題協議会においての審議ができると、先ほど申しました青少年の
指導育成のところがまさにここの部分に当たりますので、ここの協議会においても、
少年センターの事務については一生懸命取り組むことができるということで、今回、片方の
少年育成審議会のほうを廃止するお願いをさせていただいているところでございます。
浅田先生が言われるように、
少年センターの業務は大変重要なことであるというのは認識しております。その分につきましては、必要があれば、長崎市
青少年問題協議会を十分に活用しながら、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
以上でございます。
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浅田五郎委員 いいか悪かというのはあえて言わないけれど、何もこういうのは廃止しなくても、委員会、これに例えば、出てくるたびに日当払わんといかんから、その予算が要るから、お金が要るからということだろうと思うけれどもね。
やはりこういうこれまでの既存の団体、あるいは会議をなくすということは、それにかわるものというのは私は
少年センターが無くなってこの
青少年問題協議会のほうである程度それを受け持ってやるんだというのであればわかるんだけれども、
少年センターとして昭和39年からスタートしてそれぞれ形が変わりつつあるにしても、最初できた精神というか、
青少年非行防止健全育成というのは変わらないんであればね、何も審議会までなくす必要はなくて、さらに充実させなければならないと思うんだけど、何となく、この
青少年問題協議会に全部おんぶにだっこで任せておいて、
少年センターというのはいかがなもんのかなと思うんです。
前の県の交通会館かな。
少年センターってありましたよ、ちゃんと事務所がね。私何度か行ったことがあるんですけどね、それは
補導委員を中心に成果を上げていた気がするわけね。だからこそそれが、まだなくならないで、審議会をなくしてでも
少年センターだけは残していこうというのは、一つあるんだろうけど、ちょっとこれはどうなのかなっていうことを感じてね。もう賛成も反対もよくわからないけども。
私は
少年センターを充実させることが、この審議会をなくして
青少年問題協議会に移行することで事足りるのかというと、どうかなと私は思うんでね、ちょっと疑問を感じるから、意見として述べておきます。
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岩永敏博委員 るるご意見出てますけれども、私は
浅田委員とはちょっと意見が反対なんですけど。逆に池田委員の意見はきちんと課長、尊重せないかんと思います。と申しますのも、事務的な分とか何とかも含めて、委員のことも含めて包含するというのは理解しますよ。私は理解します、内容は。ただ、そういうところじゃなくて目的ですよね、目的。
青少年問題協議会で全て、今、青少年にかかわる課題、問題、非行に関する部分を含めて全部ここで包含するということですので、それでいくと、今、現在
少年センター、
少年補導委員も地道に活動されています。そこは十分理解します。ただし、時代のこの変遷の中で、
補導委員さんが地域を回ってもなかなか
子どもたちは外に出ていない。その非行を見つける、あるいは愛の一声をかけるといっても
子どもたちがいないという現状にもぶち当たっているんですね。そういう意味では、ひとつ整理とすることはいいと思う。
逆に今やはり問題になっているのは、
子どもたちが情報ネットワークというかＳＮＳというか、メディアからいろいろな問題、非行に関する部分、あるいはいじめの問題とか多岐にわたっているわけでしょ、そうなっていくと、その目的という部分からいくと、もうちょっと委員の選任を、今の現実問題にかかわる委員を入れてもいいんじゃないかと思うんですよ。
具体的には、メディアにかかわるメディア安全指導員とかもいらっしゃいますしね、外部には学校に向けて保護者に向けて生徒に向けて指導啓発をしていく方々もいらっしゃるわけで、今の時代に沿った、課題に合った協議会にしていってもらいたいと私は思っておりますので。
意見として申し上げますけれども、それについて何かあったらどうぞ。
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藤田こどもみ
らい課長 実を言うと、長崎市
青少年問題協議会の委員の構成につきましては、昨年12月にちょうど委員の任期が終わりまして、今まで17名だったのを20名に拡充しました。分野も幅広くいろんな保護、矯正、育成の分野とか
子どもたちに寄り添って活動されている団体とか幅広い形で、今回、意見を集約できる形で見直しております。
岩永委員がおっしゃった、青少年問題というのは幅広い問題がありますので、それに耐え得る委員を選任したつもりです。これから
青少年問題協議会、ますます話をしていく上で、もし必要であれば、そういう構成員の見直しというはもちろんありますので、それは今後の課題として預からせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
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西田実伸委員 藤田課長の説明は何か矛盾のあるとですよね。言葉尻を捉えるわけじゃないけど、変えるためには、たまたま委員の任期が終わるから。もう一つは、こちらに移行するけれども、移行する中身は今からしますという言葉に取れました。でたらめじゃない。例えば任期が何月、きょうは６月21日よ。任期は５月11日に終わっとっとよ。２月議会で出す問題なんじゃないの。それだけでいい加減さを感じます。
青少年の問題って今から大切なことなのに、そちらの所管で入っているけんがって言うけれども、何百人ている
補導委員さんがおる中、今からいろんな形で、岩永委員もそうなんだけれども、
補導委員なんだけれども、頑張ってる。全然、対比も単なる廃止しますという資料であって、そしたら仕事が移管するからどうしたいのという説明資料ないもん。もしあるなら出してください。そうしないと審議できない。
私は資料請求します。委員長においてお取り計らいをお願いします。
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浅田五郎委員 任期は辞令を渡しているかどうか知らんけれどもね、例えばこの中に川平小学校区って書いてるじゃないですか。これからの審議で特定の名前の学校区ってまずないと思うのね。このことは、この人は、今年度の委員になっているのかと思うということは、要するに、これはあなたたち審議する前から、これは通るんだという前提でやっているんじゃないかと思うのね。少なくとも小学校区っていう、中学校区には子どもを守るネットワークってたくさんあると思うんでね、特定の学校をここに持ってきて、これを承認するなんてことは私はできないよ。ということは、あなたたちの内部の中で既に動いてるんだね、できてるんだね。できてるからこそ、こういうことをしてるんだろうと思うんだよね。
だけど私は、こういうことを議会に出すということは問題があるのよ。きちっとやはり新しくこれから来年度に向けてやりますとかいうことで初めて議会で審議してほしいというのならわかるけれども、特定の学校でしとるということは、この人は平成28年度の
青少年問題協議会の委員になってるんだね。なってるからそれをそのまま移行させようというんだろうけど、それを我々に審議しろと、いやこれおかしいよと言えなくなるじゃない、早い話が。公募の問題だって、公募ももう決まってるんだろう。募集してもうここのメンバーになるんだろう。公募でも最近、個人のプライバシーなんてね、名前だけでその人が何者か全くわからないのもあるけれども、ほかの人たちは肩書があるのに市民の公募の人は肩書がないわけですよ。たとえ元ＰＴＡ役員でも結構です。実は今サラリーマンで頑張っているとかでも結構です。何かそういったことを、きっとするような人を公募で選ぶ必要があるということを私は言いたかったんだけどね、こう見てると公募で選んでるんだなと私は思うわけですよ。
我々は追認する機関じゃないのよ、議会というのは。制度を変えるように、自分たちが変えてしまった後に、これお願いしますという程度のものを、軽く考えとったらいかんのですよ。議会というものは予算がつくし、そしてそういうものの執行がちゃんと行われているか、目的どおりやっているかということをチェックするのが議会の仕事なんだから。やはりこれは、もうちょっと考えて、今西田委員も言ってるし皆さんも言ってるように、もう一度これ出し直すか何かしないと、今ここで即決できないと私は思う。
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藤田こどもみ
らい課長 すみません。長崎市
青少年問題協議会に関しましては、条例で設置しておりまして、この分についてはそのままの形で残していくということで、現在の委員たちの分を明記しておりまして、この分について変えるつもりはありませんので、この分をご審議のほどということではありません。今回、議案として出させていただいたのは、
少年育成審議会の廃止ということで議案を上げさせていただいています。
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浅田五郎委員 あなたね非常に、課長で経験がないのかわからないけど、今みたいなことを言えば通らないよ。この議案通らない。通らないですよ。なぜならば、これは変わらないのでこれでいきますと。だからとにかく通してくださいとしか言われてないんだもん。いろいろ言わんで通してくれんねってことをあなた今言ってるのよ。
そんなもんじゃないんですよ。だから西田委員が言うように議会の前だとか、２月議会か、新しい新年度始まる前の議会に出すとか。そうしないと、これを仮に否決されたらどうしますか。審議会そのまま残せとか言われたらどうしますか。あなたの言わんとしてることは、ただ
青少年問題協議会と一緒になるんですと。
少年センターこれでいきますと、だからよろしくお願いしますと。関係ありませんと。そうじゃないんですよ。こういう出し方だと通らないしね、今回これは審議する必要はないんじゃないかと思いますよ。
35
浦川基継委員長 先ほど西田委員のほうから資料請求がございましたので、その資料を見てからでないと審査ができないということでしたが、準備に時間はどれくらいかかりますでしょうか。
36
藤田こどもみ
らい課長 少しお待ちいただければ助かります。〔発言する者あり〕
37
浦川基継委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時45分＝
＝再開 午前10時45分＝
38
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
〔
審査日程について協議を行った結果、第80号
議案の審査を一時中断し、第77号議案の審査を
繰り上げることに決定した。〕
39
浦川基継委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時45分＝
＝再開 午前10時48分＝
40
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に第77号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則、各
項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った
後、討論・採決を行うことに決定し、審査順序
については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り進めることに決定した。〕
41
浦川基継委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
42 小田教育総務部長 議案の説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
43 小田教育総務部長 次に第77号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、第２款総務費第１項総務管理費の教育委員会所管分についてご説明いたします。
予算説明書は22ページ及び23ページでございます。第24目諸費の説明欄の１.国・県支出金等返還金の１.小学校費返還金として1,240万6,000円を計上しております。
詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、施設課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
44 岩永施設課長 それではお手元の
委員会提出資料の１ページをお開きください。
第２款総務第１項総務管理費第24目諸費の１.国・県支出金等返還金、小学校費返還金、補正予算1,240万6,000円についてご説明いたします。
１.概要でございますが、平成26年度小榊小学校移転改築事業において、国より補助事業として学校施設環境改善交付金（平成25年度本省
繰越予算分）を受けて事業を実施いたしましたが、平成25年度建築単価を用いて積算すべきところを平成26年度の建築単価で積算し、交付を受けており、その単価差により生じた超過分の交付金を国に返還するものでございます。
次に、２.経緯でございますが、平成27年４月の小榊小学校移転改築事業の交付金の実績報告において、平成25年度建築単価で交付決定されていることから、長崎市といたしましては、平成25年度建築単価を用いて実績報告を一旦、長崎県へ提出しましたが、長崎県より平成26年度事業であることから平成26年度建築単価を用いるよう指摘があり、平成26年度建築単価で積算し長崎県を経由して国に実績報告を行いました。
平成27年９月に、長崎県が改めて国に確認したところ、国から平成25年度建築単価を用いて積算すべきである旨の指摘があり、この間、長崎県が国と協議を重ねてまいりましたが、平成28年３月に、長崎県から積算に用いた建築単価の単価差により生じた超過分の交付金を返還する必要があるとの指摘があったものでございます。
次に、３.事業内容でございます。(1)返還金額ですが、表の1)が実績報告を行った実際の歳入額でございます。交付金は１億9,677万1,000円を受け入れたものでございます。2)が本来の額、これが平成25年度の建築単価で積算すると１億8,436万5,000円となり、3)に記載のとおり1)と2)の差額である1,240万6,000円が超過分、いわゆる本来の額より多く交付を受けた額であり、この額を返還するものでございます。
４.財源内訳ですが、一度、国庫支出金返還金として多く受け入れておりましたので、返還するときは一般財源での返還となります。
次に２ページをお開きください。
５.学校施設環境改善交付金に係るフロー図でございます。まず、平成26年５月に国の平成25年度補正予算本省繰越分を財源に交付申請書を国に提出し交付決定を受けております。この際、国の予算は平成25年度の予算での交付決定であり、その時の交付金の積算は平成25年度の建築単価となっておりました。その後、年度末の平成27年３月に工事契約を締結し事業に着手しております。
平成27年４月に交付金の実績報告において、平成25年度建築単価で交付決定されていることから、本来、右側にありますように平成25年度建築単価を用いて実績報告を文部科学省に対して行おうとしていましたが、県を通じて国へ報告する際、県より平成26年度事業であることから平成26年度の建築単価を用いるよう指摘があり、左側の現行に記載のとおり、平成26年度建築単価で積算し実績報告を行いました。その後、国からの確定通知に基づき、そのまま交付金の請求を行い受け入れたものでございます。
６.建設事業の財源措置のイメージでございますが、平成26年度の契約額７億4,755万5,000円に対し、財源として1)の国からの交付金の受け入れ額は１億9,677万1,000円であります。2)の記載のとおり、本来の交付金額は１億8,436万5,000円であり、1)と2)の差額1,240万6,000円を返還するものでございます。
今回の事案は、ただいまご説明したように、県との協議の際、私どもが補助金の交付要綱に基づいた主張を県に対ししっかり行っていれば防げたものと考えております。今後は、県に対し、根拠ある資料をお示ししながら、適正な補助金申請事務に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
45
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。
46 後藤昭彦委員 これもなかなか珍しい案件というか、ちょっとあんまり聞いたことない案件なんですど、申請を平成25年度にやってるんですよね。通常、申請を平成25年度の建築単価でやって、25年度に交付決定があってるということで、当然その交付決定が済んでから事業を進めて、それが終わって実績報告ということになると思うんですけど、何でここで平成26年度になるのかなと。
県が言うように平成26年度の事業だから、26年と言われたから26年でやったということなんですけど、ここではっきりわかっじゃないかなって思うんですよ。県が幾ら言うたけんて、いやそれは違うとじゃないですかと言えば、そこで協議をやっとけば、当然、これ一財だったんですかね。その一財を返せばよかっでしょうけど、一回これで予算が上がるわけですよ。また、今回この補正で一財でまたこれを出さんばいかんという非常に格好悪いことになってると思うんですけど、そこら辺の県との協議の中でなぜ主張できなかったのかと、そこがよくわからないんですけどそこら辺いかがなんでしょうかね。
47 岩永施設課長 今、委員が言われたように、交付決定というのは、平成25年度の建築単価できちっと国から受けておりまして、それに基づいて私どもも県に対して、まず25年度の単価で積算したものを実績報告書として一旦提出しているんです。
ただ、そのときに県のほうから今説明しましたように、これは26年度事業だから、26年度の単価で積算すべきじゃないかと指摘を受けて、そこで私ども当然のことながら、交付要綱と照らし合わせて説明をしたんですけれども、県の指摘に反論できなかったと言いますか、もう少し要綱をきちっと私どものほうで主張をすればこういったものは防げたものと考えております。
以上でございます。
48 後藤昭彦委員 財源の中身というのはよくわからないんですけれども、このもともとの財源が国の平成25年度補正予算の繰越分を財源としてやっているんですよね。となると、25年じゃないかなと私は思うんですけど。
そこで県とのやりとりで、県は何て言ったんですか。ただすみませんって言ったんですか。
49 岩永施設課長 その時は県は、26年度の事業だからということで話をしたんですけど、その後、受け入れた後に、私どもやはり一旦国のほうにも確認していただけませんかという話をしまして、９月以降ですね、県も国とずっとやりとりをして、結局我々としては県と国の協議をその間３月までずっと推移を見守っとったという状況なんですけど、最終的には県が国からの指摘を受けてそこは認めたというところでございます。
50 後藤昭彦委員 そこで県と国がやりとりを見守ったということなんですけど、実際、事業をするのは長崎市であって、長崎市の予算というか上げる分ですので、そこら辺、県と国とのやりとりを黙って見とったということではなくて、そこら辺で今度、市として国に確認をするという方法はなかったんですかね。
51 岩永施設課長 私どもも、直接国のほうに電話をして確認をいたしております。その時にも国の担当者の方からは、いやそれは、平成25年度の予算なので25年度単価ですべきであるというようなご意見をいただきました。それを県に伝えまして、再度、県にもう一度国からはこういうふうに言われたので県のほうでも国ともう一回確認をしてほしいということでお願いして確認をしていただきました。
以上でございます。
52 後藤昭彦委員 そこまでしとっとやったらですよ、県との協議で、実績報告を出す時に、そこまで国に確認して、そこまで市と県の意見が違ってるんですから、見解が。そこで確認をして、やはりこの実績報告を、ある程度県が言ったことを納得したんでしょうから。納得して26年度で出してるんでしょうから。疑問点があったらそこで国に確認をして、いや国が言ってますよと出す前にやってれば、こういう問題は出なかったんじゃないかと思うんですよね。
だからこれはもらい過ぎで返せっていうことなんですけど、これはひとつの怠慢といえば怠慢なのかなと私は思います。
以上です。答弁は求めません。
53 小田教育総務部長 今、後藤委員が言われましたように、補助金申請の進達業務のあり方という部分がここで不備があったと思いますので、我々今回、進達業務の中で根拠とか、そういったものを示しながら、今後は進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
54
岩永敏博委員 部長から答弁がありましたけどね、結果はわかるんですよ、結果はね。経過は全然この説明じゃわからないということで、今質問があってるんですね。要するに、端的に言って市が確認不足で当時の職員を含めて、担当者の確認不足でこういうことに陥ったと。要は職員のミスでこういうことになったと。いや違いますよと。県が説明不足で、県が悪いですよと、どっちなんですか。
55 小田教育総務部長 今、岩永委員からご質問がありました件につきましては、やはり私どもも、もう少しその事務の内容とか、そういうところを強く県に対して説明していれば、時間的な部分も含めて、ある時点でわかった部分もあるかと思います。そこは、やはり県の責任だけではなくて、我々の事務がもうちょっと、念を押して進めていれば防げてたのかと思っています。
以上でございます。
56
岩永敏博委員 その責任問題というかね、要らんお金が出ている以上、補正予算が出てる以上は、そこはきちっと認識を議会も当然、所管も部長、課長も含めて認識をせないかんわけですよ。明確に何対何の割合でうちが悪いということは出らんでしょうけども。いきさつがあるんでしょうけども、出らんでしょうけれども、そこの認識をどういうふうに持って、この議会に対して説明をしているのかというところがはっきり理解できないので、ちょっともう少し具体的に、そこの対応というか態度を示していただきたいんですけれども。
57 小田教育総務部長 岩永委員からご指摘がありましたように、やはり先ほどもご答弁申し上げましたように、事務のあり方の部分でやはり根拠を示して、説明を県に対して行っていくというのが必要ですし、やはりそこはどうしても足りなかった。県から言われたことをそのまま受けたということがある分についてはやはり責任があるかと思います。
ただいまの部分に関しましては、後藤委員からも言われましたけれども、もらい過ぎといいますか、本来的に入ってこない部分が入ってきたとういうことで、返還させていただくということになります。ただ、事務のあり方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり、進達のあり方、補助金申請事務のあり方で見直す部分は見直していきたいと考えています。
以上でございます。
58 中西敦信委員 市の考え方ですね、るる言われてるので、そんなふうに受けとめられてるのはいいのかなと思いますけど、単純に素朴な疑問で、国の補助事業で、この地方自治体からの言い値で国がそのお金を出すのものなのかなと。その年度の事業単価等を国が申請を受け付けた時に確認をしていれば、これ違いますよという話があっていれば、こんな事起きなかったのかなと思うんですけど。普通にこの市民が市のいろんな補助金を受けるときも、市は言い値で補助を出すことはないと思うんですけど、こういうのは、こういうやり方でやっているんですか。
59 岩永施設課長 この建築単価というのは国から毎年度、平成25年度の建築単価、平成26年度の建築単価というのが国から事前にお示しされます。それを用いて私どもが実績報告をする際に、補助の対象面積に平米単価、国からお示しされている平米単価を掛け合わせて、それに例えば３分の１とか、２分の１とか補助率を掛けてそれを申請、あるいは実績報告ということでするもんですから、今回はその示された単価に基づいて交付申請及び報告をいたしましたけれども、そこのところは国も、一旦交付決定を出して、実際の補助金も支出をして、国からも支出をしておりますが、最終的にというか、このままでいきますと、数年後に会計検査とかそういった部分での指摘を受ける可能性もありますので、今回たまたまそういう部分で私ども気づいて、県、国とも協議をしながら、返還すべきだということが早くわかったものですから、今回補正予算を組ませていただいたというところでございます。
60 中西敦信委員 そういうことではなくて、要は国としては平成25年度の予算で交付決定しているわけだから、平成26年度の単価で市から請求が、実績報告があった時に、ここの年度が違いますよという話にしとけばこういうことにならなかったのかなというところを聞いているんですけどね。
61 岩永施設課長 確かに、国がそこでもし気づけていればと言いますか、そういった部分もあったかと思いますが、５月の出納閉鎖期間内に補助金を受け入れてしまっているので、その時点で国のほうも何ら特にそれまでの間は指摘がなかったものですから、国もその時点で気づいてないのかなというのは、推察いたします。
62 中西敦信委員 工事ですからね、いろんな差金等があるから、どっちにしても後での整理というのが出てくる問題だとは思うんですけれども、県と市が交付要綱のやりとりをめぐってあれこれ考えてなくても、国のほうで受けたときに気づいておけば、地方自治体が頭を悩ませなくてもいいのかなと率直に思いがしたのですけれども、市としてもそういう国の補助要綱をいろいろ確認されて、今後こういう問題での返還ということがないように努めていただければと思います。
63
浅田五郎委員 課長もそうだけど、ここに書いてるじゃないの、あなたたちの経緯に、平成25年度の建築単価で交付決定がされておりますと。その決定でやってみて、しかし建築するのが平成26年だから、26年度の交付金の単価、26年の建築単価がもらえないんですかというやりとりを県市を通してやったらいいけれども、それは国の場合は、その年度の交付をしたら、それは絶対なんだからさ。やっぱそれでやる。それでできない時は、こっちはそういう問題で金を出さんといかんし、あるいはよいか悪いかは別にしても、ここにあなたたちはみずから書いてるじゃないですか、やはり今後そういう意味で、制度的なものをもう一回きちっと受けとめてやらないと、県が悪いとか市が悪いんじゃなくて、国からもらう場合はそういう面で確認しておくというだけでも、まあいい勉強になったと思わんとしようがないでしょうね。
64 後藤昭彦委員 確認の意味でもう一回お聞きしたいんですけど、このフロー図ですね。
交付申請を平成25年度の単価でやっているんですよね。交付決定も当然その申請に合わせた25年度の建築単価できてるんですよね。実績は26年度建築単価で実績報告を出しているんですよね。この交付決定額と、実績報告額が同額というのはおかしいんじゃないですか。交付申請、決定は25年度単価ででやってるんでしょ。この１億9,677万1,000円というのは平成26年度の建築単価じゃないんですか。
65 山口施設課企画係長 交付決定と実績報告の金額なんですけども、仮に、実績報告のほうが金額を上回った場合、安いほうの交付決定をされた金額が上限になるということでございます。
実際に実績報告をした時は、この１億9,677万1,000円を超えたんですけども、この交付決定の金額が上限ということで、同額で頭打ちという形になりまして、同額を実績報告したということでございます。
66 後藤昭彦委員 ちなみに申請は幾らでしてるんですか。
67 山口施設課企画係長 実績報告の算定時の金額は、１億9,762万8,000円でございます。
以上でございます。
68 後藤昭彦委員 この数字だけ見れば、ここの表に書いてある経緯というのとちょっと違うのかなと思ったもんで、聞いたわけなんですけど。結局１億9,677万1,000円というのは、平成25年度の建築単価で積算した場合の上限額を実績報告として出したということでよろしいんですかね。
69 山口施設課企画係長 委員おっしゃるとおりでございます。
70
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時13分＝
＝再開 午前11時19分＝
71
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３
款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
72 三井福祉部長 審査の前に、ただいま出席をいたしております福祉部の課長級以上の職員についてご紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
73 三井福祉部長 それでは、第77号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」につきましてご説明をいたします。
議案書の26ページ及び27ページをお開きください。第３
款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の説明欄の１.多機関型包括的支援体制構築モデル事業費1,472万7,000円についてご説明いたします。
これは、人口減少、少子高齢化の進行、単身世帯の増加など家族形態の変化、地域のつながりの希薄化などにより、福祉ニーズも多様化し複雑化している中、高齢者介護、障害者福祉、子育て支援、生活困窮など福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方にワンストップで対応できるための相談窓口を設置し、関係機関とも連携して支援を行う体制づくりをモデル事業として実施しようとするものでございます。
詳細につきましては、福祉部提出の委員会資料に基づき、地域包括ケアシステム推進室長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
74 渋谷地域包括ケアシステム推進室長 それでは、私のほうから、お手元に配付しております福祉部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
事業名は、多機関型包括的支援体制構築モデル事業費でございます。補正額につきましては、新規として1,472万7,000円を計上しております。
１.概要でございますが、先ほど福祉部長からもご説明させていただきましたが、福祉ニーズも多様化、複雑化してきている中で、高齢、障害、子育て、生活困窮など福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方に対する包括的な相談支援体制の構築について、国のモデル事業として実施し、事業の運営につきましては地域包括支援
センター２カ所へ委託しようとするものでございます。
端的に言えば、モデル事業としまして地域包括支援
センターの対象者を高齢者だけでなく、障害者及び子育て、生活困窮など福祉的な課題を抱えた方まで拡大しようというものでございますが、あくまでも単独の制度で対応できるものにつきましては、それぞれの相談支援機関で対応できるため、複合的な課題を抱え、複数の制度にまたがるような相談にそれぞれの機関と連携、調整し対応していこうというものでございます。
次に、２.事業内容の(1)事業内容ですが、社会福祉士等の相談援助にかかわる有資格者等を相談支援包括化推進員として、地域包括支援
センターへ１カ所当たり３名配置し、全体的なマネジメントやコーディネートの役割を担っていただき、(ア)から(ウ)までに記載のとおり、相談者等に対する支援の実施、課題解決に向けた方向性をマネジメントしたプランの作成、地域における相談支援機関等との連絡調整、個別ケースの対応や各相談支援機関とのネットワーク構築のための意見交換などを行う相談支援包括化推進会議の開催を行うものでございます。
なお、相談支援包括化推進員が単独で全ての相談を受けるということではなく、福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方に対して、世帯全体の複合的・複雑化したニーズを捉え、これらを解きほぐし、本質的な課題の見立てを行い、さまざまな相談支援機関等と連携しながら必要な支援をコーディネートしていくものであります。
(2)事業期間は、平成28年10月から平成29年３月まで、(3)設置場所につきましては地域包括支援
センター２カ所でございます。(4)総事業費につきましては、委託料として1,472万7,000円を計上しております。この委託料の主な内訳につきましては、相談支援包括化推進員の配置に係る人件費が大部分でございます。全体事業費のうち約８割に相当する約1,170万円が人件費でございます。その他につきましては、パソコンや事務用品等のリース料金、広報用パンフレットなどの経費が主な内訳でございます。(5)その他でございますが、今回は、あくまでもモデル事業でありますので、今後の事業運営につきましては、今回のモデル事業で得られる効果、課題等を十分に検証した上で、適正な設置箇所数や配置人員、職種などを含め検討してまいりたいと考えております。
次に、３.財源内訳でございますが、記載のとおり、国のモデル事業として、事業費の４分の３の国庫補助を受けて実施しようとするものでございます。
続きまして、資料の２ページをお開きいただきたいと思います。２ページにつきましては、今回のモデル事業の概要を図示しております。
上段部分の課題のところに記載のとおり、単独の相談機関で十分対応できていない案件や、世帯全体が抱える複合的な課題への分野横断的な対応が必要な案件などにつきまして、対応の欄に記載のとおり、まずは包括的にワンストップ窓口として受け付け、各相談支援機関と連携して対応していくコーディネート役を相談支援包括化推進員が担おうというものでございます。
中央部分になりますが、高齢、障害、子育て、生活困窮としまして丸囲みで記載しております。その横に、例えば高齢者の場合は地域包括支援
センターや居宅介護支援事業所などのように、それぞれの相談支援機関を例示しておりますが、それらの相談支援機関がそれぞれの役割を果たしつつ、複合的な課題に対してチームアプローチによる支援が行われるよう、事例を通じてネットワークを構築すること、また、適切なアセスメントを行い、それぞれの相談支援機関の役割分担を明確にして支援していくコーディネートの役割を相談支援包括化推進員が担い、相談者に寄り添いながら課題解決に向けた支援を行っていこうとするものであります。
具体的に想定される事例を参考にご説明いたします。資料３ページとあわせてごらんいただきたいと思います。資料３ページにつきましては、想定される支援対象者と連携先を記載しております。1)はふえている事例で、要介護高齢者の親と無職で引きこもりの子どもが同居している世帯、生活困窮も絡んでいる事例の場合です。
この場合、親についてはケアマネージャーが介護サービスの提供について考えますが、ケアマネージャーは家庭内にそういう子どもがいるとわかっていても、子どもへの直接的な支援はできません。その子どもが親の年金も使い、生活困窮となり、介護サービスの利用を拒否するといった事態が想定されます。そのような事態になった場合、ケアマネージャーと生活困窮の自立支援事業所、引きこもり地域支援
センターが連携して動くよう世帯全体の課題を把握しながら調整していくコーディネート役が相談支援包括化推進員でございます。
その下の2)からはそれぞれ事例を記載していますが、単独の制度や相談機関での対応だけでは十分な支援ができていない、各機関が抱えているいわゆる困難案件へ対応していこうというものでございます。
現状でも、地域包括支援
センターにつきましは高齢者を通じて、医療機関や介護事業所だけでなく、地域関係者や社会福祉協議会、警察、消防などとのネットワーク構築を図っておりますが、そのネットワークを地域の子育てや障害、生活困窮等関係機関へ広げていこうというものでございます。
全ての人が世代や背景を問わず、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちを目指す地域包括ケアの考えからすれば、高齢者を中心に地域と結びつきを強くしている地域包括支援
センターの対象を拡大していく方向性は合致しているものと考えております。地域で支える体制をつくろうとする中で、高齢者のみを支えるのではなく、障害者も子どもも生活困窮者も全てを支えていく地域づくりを行おうというのが地域包括ケアだと考えております。新たに障害、子育て、生活困窮に関連する地域の課題を捉えて、地域に入っていくことで関係者とのネットワークが広がり、地域全体で支える仕組みづくりの第一歩になるものと考えております。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
75
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。
76 中西敦信委員 やろうとされていることの内容ですね、説明でわかったんですけれども、本当に私たちに寄せられる相談のいろんな中で、助けてあげる人がいればいいんですけど、その人そのものが別の困難を抱えていたりとかして、その世帯そのものが崩壊していくみたいなケースもかなりですね、目にするので、こういう地域包括支援
センターで複合的な課題に対応できるようにつくっていくというのは、本当に求められている施策だなと思って、前向きに評価できる施策だと私は思います。
平成28年度、今年度の半年間ということで、10月から３月だと２カ所と書かれていますけど、あくまでモデル事業ですけれども、モデル的な感じで今回補正組まれていますけど、望ましい方向としては、どこの包括でもこういう複合的な問題に対応できる状況をつくっていくというのが必要だと思うんですけれども、この後の展開についてお尋ねしたいと思います。
77 山口福祉部政策監 今のご質問にお答えしたいと思います。
今回のモデル事業をするというのは、非常に画期的なことだと考えています。ただ、包括支援
センターにそれぞれ３人ずつ置きますけれども、その方たちを十分研修とかいろんな関係機関とのネットワークを構築してもらったりとか、そういったものには我々もかかわって重点的にやりたいと考えておりまして、今回は、行政も積極的にかかわるというところでですね、やはり２カ所くらいまでしかできないというところで、こういう形になっていますけれども、今後については、モデル事業の成果とか効果とかを検証をした上で包括支援
センターにそれぞれ置いたほうがいいのか、あるいはいろんな行政が直にしたりとかそういうのも考えられますので、モデル事業の効果検証も踏まえた上で判断させていただきたいと考えています。
以上でございます。
78 中西敦信委員 今、まさしくモデルをやってみて、その効果を見きわめた上での今後の話ということだったですけれども、２カ所と言われてましたけれども、具体的にこことこことかいうのはあるのでしょうか。
79 山口福祉部政策監 ２カ所につきましては、やはり包括支援
センターのいろんな業務量とかそういったものを考えなければいけないという点と、あと包括支援
センターの意向ですね、今非常に厳しい業務量でこれをすることができないというところも当然あろうかと思います。それと地域性です。２カ所しますので、同じような地域に２カ所というのは必要ないと思ってますので、そういう地域性とか、あるいは今の地域でのネットワーク状況とかですね、そういった実績を踏まえた上で２カ所選定させていただきたいと考えています。
以上です。
80 中西敦信委員 確かに地域包括支援
センター業務で手いっぱいだというところがあるとは思うんですけど、さっき言われたように、地域包括支援
センターにこういう複合的な相談に対応できるようにするのか、それぞれの行政機関、市の出先機関等でするのか等考えられると思うんですけど、モデルでやって終わりでなくて、今後につながるようにしっかりやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
81
池田章子委員 私も同趣旨というか、中西委員と同じような気持ちを持っているのですが、これが国の補助というんですかね、随分たくさんもらってやる事業ですよね。それが効果がないということは、私はないと思っている。必要とされているものなので、これから需要がふえることはあっても減ることはないと思いますが、この国の支出というのが今後ずっと望めるものなのか、それともそれがなくても市として非常に意義のあるものなので続けていくつもりなのかその辺のところも教えてください。
82 山口福祉部政策監 質問にお答えいたしますけれども、今の国の計画スケジュールでは、平成28年度と29年度にモデル事業をするということで２年間は保証されているという状況で、全国的なモデル事業の結果を踏まえて、平成30年度からどういうふうな制度の構築にするのかというのを考えるという国の状況にはなってます。ただ、市のほうとしても、これをやってみて非常にこのネットワークが構築されて、課題解決が迅速にできていくということであれば、それは市のほうも、国の補助がなくてもそういう事業をするかというのはそのときに十分検討してまいりたいと考えております。
83
池田章子委員 なかなか単独でというのは財政的に厳しいというのはわかりますが、非常に効果があってというか、ないはずはないだろうなと思うんですけども、一定効果が出たときには、やはり市の事業としても福祉の取り組みとして十分に検討をしてぜひ続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
84
岩永敏博委員 私も同趣旨の意見ではあるんですけど、今、山口政策監、２カ年というようなお話がありましたけれども、これでいくと半年なんですよね。平成29年度からもまだ継続していくということですかね。
85 山口福祉部政策監 国の予算を使っての事業ですので、まずは国のほうも平成28年度の分での内示しか出てませんので、その分でしてます。ただ、国のスケジュールとしても平成29年度もモデル事業を実施するということですので、引き続き我々としても、今回応募しておりますから、来年度も内示をもらえるような形になろうかと考えています。
86
岩永敏博委員 国のモデル事業でも内示という形で予算化なんでしょうから、そこは２カ年ということの含みがあるというふうに理解はしていいんですよね。わかりました。半年でこの仕組みができるのは難しいなと思ってますし、それは継続して２カ年でも継続してもモデル的にやれればいいなと思います。
ちょっと２点お尋ねしますけれども、この有資格者３名を加配するということですけれども、そのための予算ということですけれども、この社会福祉士等々は今人材不足の中で具体的にはどの方面からこの人材を確保するのかというのが１点と、もう１つは、このモデル事業をする中で当然のことながらこの相談される方々からの意見を当然聞くわけですよね。それを反映していくということなんでしょうけれども、２カ所選定するに当たっての地域の格差というのがいろいろあると思うんですよ。その中で、拠点はどれくらい考慮してこの２カ所を配置するのか。いわゆる今現状は、それぞれの地域で事務所を借りたり２階にあったり、テナント借りたり、いろんなパターンがあると思うんですけど、今後の考え方としては、当然、長崎版の地域包括ケアシステムをつくるに当たっては、今の20カ所を当然拡大していかなければいけない、きめ細かなサービスをするためにはそういう方向にいくと思うんですがね、１つは公共施設マネジメントを計画する中で、ふれあい
センターの中にこういう設備を入れるとか、行政
センターの中に入れるとか、ワンストップでやるからにはワンストップ型の、本当の意味でのワンストップ型の相談窓口があっていいと思うんですよ。それを含めたモデル的な部分をやっていただきたいんですが、この２点いかがですか。
87 山口福祉部政策監 まず１点目の、社会福祉士の資格を有する人の確保ですけれども、包括支援
センターに委託という形になりますので、包括支援
センターで確保する形にはなりますけれども、それぞれ社会福祉法人であったり、医療法人であったりが今、包括支援
センターを受託してますけれども、そこの法人の中で確保するのか、あるいは新規にその法人が雇うのかという形になろうかと思いますけれども、社会福祉士全般としては、市内で３名程度であれば確保できるのではないかと考えております。
もう１点の今回２カ所置いたときの拠点ですけれども、実際、市民は複合的な課題かどうかということは非常にわかりにくいですので、まずは、包括支援
センターに行くという形になろうかと思いますので、包括支援
センターでこの包括化推進員３名が同じところにいて、そこで相談を受けるという形を想定しています。
あと地域性については、先ほども申しましたけれども、実際意向とかを聞いた上で、地域性についても十分考慮する必要があると思っておりますので、北部と南部とかいろんな形で、東西、そういった地域性を考慮した上で２カ所を判断させていただきたいと考えております。
88
岩永敏博委員 人材のほうは、委託する法人の中でということですけれども、今現在、ただでさえ仕事量が多岐にわたっているという中でいくとですね、そこはプラスオンの部分で整理されてやっていただきたいと思います。
拠点の分は、その相談に市民が来るということであれば、ますます今後の長崎版のシステムを構築する中で、その方向性に見合ったモデル地区というのをおのずと選定しなければいけないのかなと思うんですよね。そこをどうなんでしょうね、その20カ所がどういう状況であるのか把握していないんですけれども、本当にこの足の便のいいところ、その地域の中心的なところと言いますかね、そういうことを含めた中でいくのか、それとも今現状は相談員が各個別訪問をしたりいろんなことをしているところも多いですよ。そっちの方向でいくのか、そこのところをもう少しはっきりさせていただきたいんですが。
89 山口福祉部政策監 今言われている行政サテライトの拠点とどうかというところだと思います。その部分につきましては、行政サテライトはそこで総合的に受け付けていろんな相談機関につなぐという形であろうと認識しています。
今回の事業につきましては、社会福祉士等の有資格者を３名配置するわけですから、そこでいろんな相談を受け付けただけじゃなくて、支援解決までいこうという制度ですので、サテライトとのすみ分けはできるのかなと考えています。ただ、拠点として、サテライトの近くにあったりとか、そこに置いたりとか、そういうのは当然考えられるとは思いますけれども、今回はあくまでもモデル事業としてやらせていただきますので、その地域の中でネットワークをつくっていくというのはもちろんですけど、そこの今回２カ所だけですから、あとの18カ所の包括支援
センターの圏域の中のいろんな困難事例もいろいろ探りながらいきたいと思っておりますので、そういうのを踏まえた上で最終的にどこに置くかということになったときに、その拠点とかを考えた上で置く必要があろうかと思っております。
以上です。
90
浅田五郎委員 この問題については、我が国も福祉国家になりつつあろうかと思うんですね。これは４分の３の国庫補助ですから、しかも２年間しか見通しが立っていないという中で一度やりだしたら、国がやめましたからあなたたちやめてくださいというわけにはいかないわけですよ。その覚悟を持って長崎市もこれを受け入れなければいけないということがまず１点。
第２点は、この方々が勉強をなさっているにしても、結局、仕事の量とかマネジメントとかケアプランとかを作成するわけですから、その方々のマネジメントに協力する包括支援
センターが、この方々の言うことを聞いてくれるかという問題も１つあるわけですね。これをきちっとやはり行政で指導の枠の中でやってもらわないと、この仕事をやる人は宙に浮く可能性もあるわけですよ。そこいらの仕事の中身、ここで例が挙がっているのを見ますと、３ページ、相当な数の方々が相談に来る可能性がある。相談した市民にしてみれば、助けてくれるんだとなって、門をたたくわけですからね。いいえわかりません、受け入れてるところありませんとか言うわけにはいかない問題がたくさん出てくると思うんでね。こういう新しいものを受け入れるときには、やはり行政がそれをどれだけサポートしてやるかという責任が出てくると思うんですが、それについてちょっと意見を聞きたいと思うんですね。
91 山口福祉部政策監 今回、この事業をする上で、行政も本当にこれは国がもともとこの新たな福祉サービスということで、こういう形になっていくんだろうというのは我々も内心思ってたところですけれども、実際これをするということは、行政も相当な覚悟を持ってやらないといけないというふうに考えています。
行政でも、今でも庁内との連携というのは必ずしも取れてるというとは言えないところもありますので、行政も十分庁内でもいろんな部署と連携をしていきながらやっていかなければいけないし、地域でのいろんな相談機関のネットワークもつくっていかないと、この事業はうまくやっていけないというのがありますので、行政としても我々としても、地域包括ケアシステム推進室には社会福祉士もおりますし、理学療法士とかもおりますのでですね、そういった全勢力を傾けて、このモデル事業が成功するような形で取り組みを進めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
92
浅田五郎委員 とにかく包括支援
センターができてまだ10年ちょっとですよね。ようやく包括支援
センターというのがどういうものであるかというのがここ２、３年各地区の老人会あたりで包括支援
センターの職員の方が説明したりチラシを配ったりしてるけど、その程度のまだ理解度なんですね。ですから、私はこういう新たなものが出てきたときに、包括支援
センター内部の中で、こういう人たちを受け入れるだけの余裕があるのかどうかというのもひとつあるわけですね。それを、例を見ると大変な分量ですよ。これだけのものを、やはり６名の推進員がやれるかと非常に疑問を持つし、協力以外何もないと思うんで、ぜひ行政が責任を持ってその方々をサポートするという姿勢に立たないと、２カ所だけに新たに配置されて、そういう人たちがやりなさいと言っても、ほかの包括支援
センターとその人たちが摩擦が起こる可能性もあると思うんですね。そういうところを強く要望しておきたいと思います。
93 後藤昭彦委員
浅田委員の意見に関連なんですけれども、まず、先ほどの推進員ですね、１カ所当たり３名ですよね、２カ所で６名ということでよろしいんですよね。先ほど政策監３名くらいだったら大丈夫だろうというあれがあったんですけど６名ですよね。確認です。
あと、これを見て、こういう人がおっとかな、ということをまず思ったんですよ。この推進員になれるような。まず、この多岐にわたるこの問題を相談されて対応できる方がいらっしゃるのかなというのが一番最初に思ったことで、これを相談受けるということはかなりの研修が必要なのかなということで、先ほど
浅田委員もおっしゃいましたけれども、これはもうその人たちだけではなく、先ほど政策監、包括支援
センターが雇用するからということでおっしゃいましたけど、そうじゃなくて、やはりこれは行政が絡んでやっていかないとちょっと無理じゃないかなと思います。
それと１点お聞きしたいのは、事業期間が10月からになっていますよね。ということは、10月から相談業務が始まるということでよろしいんですよね。それから研修をするということになるんですか。
94 渋谷地域包括ケアシステム推進室長 先ほどの実際に対応できる人がいるのかということを含めてなんですが、現在、社会福祉士の方を想定をしております。
国家資格をお持ちの方になりますので、社会福祉士ということですので、福祉系の大学であったり、専門の研修機関であったりそこで経験等を積まれた中で資格を持ってらっしゃいますので、そこについては十分対応できる、社会福祉士の資格があれば、対応できるのではないかと。相談機関でも、事業の実績があるということを条件にしたいと思ってますので対応できると思っております。
事業計画につきましては、10月から３月までということでございます。事前に研修等の準備はしたいと思っていますが、実際に10月から任用された段階で、こちらのほうもいろんな分野、子どもから障害から高齢から、生活困窮という分野を行政のほうも研修をサポートしながら、まず、研修をしていろんな関係機関とのネットワークということもございます。相談支援機関とのネットワークづくりも最初はまず行っていきたいと。そこを終えた上で、実際に受け付けをしていきたいと考えておりますので、10月の前半のほうはその辺の研修のほうを積極的にしたいと考えております。
以上でございます。
95 後藤昭彦委員 そしたら、10月の初めころが研修期間ということですか。10月前に研修ということでじゃないんですか。再度お願いします。
96 渋谷地域包括ケアシステム推進室長 10月から研修をさせていただいて、短期間で研修をしてその中で、ケースを受け付けていくという流れになろうかと思っております。
以上でございます。
97 後藤昭彦委員 恐らくその周知に入ると思うんですけど、10月からスタートしますよとなったときには、恐らく10月から相談に来られると思うんですけど、そこら辺もやはり、いやまだ始まったばかりで、まだ研修期間なんですよということは言えないと思いますので、そこら辺をもうちょっと考慮してやってもらいたいと思います。
何しろ多岐にわたっての相談業務になると思いますので、これは行政もしっかりかかわってやっていただきたいと要望いたします。
98
池田章子委員 先ほどお答えの中でね、社会福祉士の方を包括支援
センターのほうで雇いますと。その雇う場合は新たに雇う場合もあれば、今いらっしゃる方に兼任してもらう場合もあるということを聞いてちょっとびっくりしたんですよね。
兼任ていうことになって、その人に給料を上乗せしますよという話なのか、この取った予算がちゃんとそういうふうな人たち、新たに雇うということであれば、半年200万円ですよね、１年すれば400万円位の年収の方で雇いますというのはわかるんですが、兼任するとなるとちょっとこの予算の出し方として不適切じゃないかと思うんですが。
99 山口福祉部政策監 言葉足らずで申しわけございません。新たに雇うのか、包括支援
センターを受託している法人が大体社会福祉法人で、いろんな職種を抱えておりますので、包括支援
センターと兼務をしていいということでは全くありません。
新たに３名法人から異動をさせたりとかですね、そういう形でという意味合い含めまして申し上げて、新たに採用をするか、あるいは法人の中でいろいろ回すかということでお話をしたというところでございます。
100
池田章子委員 新たに雇うのはいいんですよ。でも法人の中で異動させるとなった時には、ちょっとおかしい感じがしますよね。兼任させることが十分考えられるでしょ。法人の中で。社会福祉士というのが必要で、今まで雇っていた。その方をこちらの相談業務のほうに回しますよと。必要だった人を回しますよってなったら、やっぱ兼任、兼務ということになるでしょう。そしたらちょっとまずいと思いますけど。
101 山口福祉部政策監 包括支援
センターを受託している法人というのは、ケアマネの事業所を持ってたりとか、法人だけで事務をしていたりとか、あるいは包括支援
センターの職員を充ててたりとか、特別養護老人ホームだったりとか、さまざま法人の中の100人、200人抱えている職員がおりますので、その中でこの業務としてはですね、３名をこの業務に専任する形で置いてくださいという形でのモデル事業になりますので、その３人を法人が新たに雇いますから、新規採用しますからということもあれば、他のいろんな事業をやっている中で足りてればその分を人事異動で、ここの包括支援
センターに配属してというケースも考えられるということでお話もしてます。包括支援
センターの中で兼務するという形ではだめだというお話です。
102
池田章子委員 でもですよ、半年間の一応モデル事業でしょ。そうなれば、その間だけこちらのほうに回しますって。そういうふうなやり方っておかしいんじゃないですかね。だって、その分必要な人材としていた人をこちらのほうだけ使いますということにはならないでしょう。
そういうふうな雇い方というのは本当に、このこれだけの金額を出していいのか、ちょっと私はすんなりそうですかとは言えないですよね。どういうふうな使い方をするかとか、給与の出し方をするのかというその辺がわからないといいですねとは言えないですよね。
103
浅田五郎委員 いずれにしてもね、要は採用の時なんですよ。包括支援
センターが３名ずつ１カ所に採用するならば、包括支援
センターが準備の中でいろいろやると思う。
ただ、私が最初言ったのは行政がある程度管理監督しときなさいと言ったのはなぜかというと、大変ですよとこれだけ新しい仕事をやるのにねというのを言ったのよ。しかし、これは長崎市が６人をきちっと採用するのであれば、一人ひとりになるわけ。採用の基準がね、包括支援
センターで３名ずつ２カ所計６人ということであろう思うから、それは雇う包括支援
センターの内容によってね、私はそこまで我々が人事に対して介入できるかと。
ただ我々が言えるのは、それじゃ困ると。包括支援
センターで受けるのではなくて、長崎市が６名採用してくださいということならば、池田委員がおっしゃるようなことになると思うんでね。そこら辺の感覚になると思うんでね。我々は包括支援
センターに任せた以上はね、包括支援
センターの内容にまでですね、ああだこうだとは言えないと私は思ってる。希望としてはとにかく、効率あるような仕事だけは管理監督してくださいということで最初私が要望したことです。
以上です。
104 山口福祉部政策監 給与形態につきましてはですね、これは法人にというか、包括支援
センターを受託している法人に委託料として我々は今回1,472万7,000円一カ所につきこの半分ですけれども、委託料として払います。
その中で法人がどう運営していくか準備をしていくかというのは、当然法人に任せられているところだと思いますので、それを新たに法人が３名採用するのか、あるいは法人の中で回すことができることもあろうかと思いますので、そういう意味合いでお話をしています。
ただこの事業自体なかなか非常に難しい事業ですので、新たに雇ってするのか、あるいは法人の中で優秀な社会福祉士を抱えていればですね、その方を回してこの事業に当たるということも考えられますので、そういう形でお話をしているという形でございます。
105
池田章子委員 法人の中で回したとしますよね。そしたら、職種が変わるわけでしょ。本当に法人の中で例えば半年間に200万というこの給与がですよ、給与というか報酬っていうんですかね、これがこの人にちゃんと支払われてるかどうかわからないですよね。だって、今までの同じ法人の中で異動になるでしょ。そうなったときに、この出した金額が本当に、そこに充てられてるかどうかって、今までの給与形態と同じで別の仕事っていうことだって考えられるじゃないですか。だから、このお金の出し方は、そういうふうに法人内で回すのも可能ですよということであれば、やっぱりちょっとおかしいと思いますよ。
106 山口福祉部政策監 あくまで委託料でお渡しをしますので、法人がそこの３名をですね、どう採用するかとかそういったことは法人の裁量になるものと考えています。包括支援
センター、現在、これとはまた別の事業ですけど、包括支援
センターの委託料として払ってますけれども、それは給与体系もですね、それぞれの包括で別々ですので、必ずその給料を払いなさいということではないと思います。包括支援
センターにこの業務に対する委託料として払ってますので。
以上でございます。
107
池田章子委員 ということはですよ、要するに、今新たに一人も雇いません。今いるその包括支援
センターの中の人材を３名回します。給与も変わりません。委託料として長崎市からその分を受けたということで、ほとんどが人件費ですとおっしゃったんですよね、先ほどはね。ほとんどが人件費ですとおっしゃられたけれども、その３名の方々は今までの給料で働いて委託料だけ包括をやってる法人におりるということもありということですよね。
108 山口福祉部政策監 誤解を生じているようですけれども、包括支援
センターとの兼務はできないというのは先ほどからお話をしてるところです。法人もいろんな事業をしてますので、その事業の中から、もし余裕があったりとかですね、今回経験を有する人を回さんといかんということで、他の包括支援
センターとは違う業務をしている方をですね、回すこともあり得るんじゃないかということでお話をしてるというところです。それか新たに新規で３名採用するか、それはその法人の裁量だというところでお話をしています。
ですので、包括支援
センターをされてる法人もこの業務だけをやってるわけではないですので、いろんな事業をしてますので、その中で職員を人事異動等で回すこともできるのかというところでのお話です。
109
池田章子委員 お金の使い道というのは若干不明瞭な感じがしてですね。せっかくいい事業なのに使い方が不明瞭だというのは、ちょっと不信感が残ります。
それと、別の話ですが、相談に来るのに対して対応するというんですけど、私、基本的に相談はですね来るのを待っててもだめだと思ってるんですよ、この事業は。要するにＳＯＳが出せない人たちって、出すことすらもできない人たちの状況だと思うのでこの事業はですね、やはり入っていくと言いますかね、自分たちのほうからちょっとした手がかりで入っていくような事業にしていただきたいというのは要望しておきたいと思います。〔「議事進行」と言う者あり〕
110
西田実伸委員 まだ質問があるかとは思いますが、12時になりましたし、一旦ここで区切ってはいかがでしょうか。〔発言する者あり〕
111
浦川基継委員長 それでは、午前中の審査はここまでとし、午後１時から再開して質疑を続行したいと思います。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時３分＝
＝再開 午後０時58分＝
112
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
ここで陳情の
審査日程についてお諮りいたします。
先に協議いたしました陳情第２号につきましては、出席要請した参考人と調整した結果、あす午前10時に審査を開始したいと思いますがよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
113
浦川基継委員長 ご異議がないようですので、そのように決定いたします。
それでは、午前中に引き続き、第77号議案のうち、第３
款民生費第１項社会福祉費の質疑を続行いたします。
114 山口福祉部政策監 午前中、私の言葉足らずで、大変申しわけございませんでした。改めまして整理してご説明させていただきたいと思います。
まず今回包括支援
センター、モデルで２カ所実施する分の１包括支援
センター当たり３名についてはですね、兼任ではなく専任で雇っていただくというのがまず一点でございます。
そしてその専任の６人については、先ほど午前中お話をいたしましたけれども、新たに６名を採用するのか、あるいは法人内でですね人事異動で賄うというところはそのとおりなんですけど、ただ、６人穴が開いたところはですね、新たに法人がその業務について、他の業務をしていた方ですから、その業務について法人が６人丸々採用するかどうかというのは法人の裁量というところでご認識いただければと思います。
あと委託料につきましてはですね、８割方が人件費というところで大変誤解を生じているところですけれども、きちんとした形で委託料については、これだけの困難な業務ですので、業務の積み重ねの中で積算した委託料となってますのでご理解いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
115 久 八寸志委員 今回、このワンストップの相談体制ですね、非常に私も期待をしております。今までできなかったことができる体制にまずは一歩進んだということで、その評価をさせていただきたいと思います。
それと、１つ確認として、まずはスタートしたもしくはスタート前なんですけど、流れの中で、どこが所管というか、例えば地域包括ケアシステム推進室ですか、そこがしっかりバックアップするのか、そこら辺のことをまずはお聞きしたいと思います。
116 山口福祉部政策監 庁内の連携が非常に重要というように考えておりますが、所管としてはですね、地域全体を支えていくという体制をつくるというところで、地域包括ケアシステム推進室が所管という形で考えております。
以上です。
117 久 八寸志委員 そういったこともあり、かなりこの推進室はですね、主導的な役割を担っていただくことになるので、全体的にかなり横串を通していただかないといけないというか、
こども部であったり、高齢者すこやか支援課とかと連携をしっかりとっていただくということが、まずは基本じゃないかなと思います。
また、関連機関として、例として挙げていただいただけでも二、三十あるんですかね。そことつながりをしっかり持っていただかないと多分情報がなかなか共有できないんじゃないかなと思いますので、役割的には大きいと思うんですね。ですから、そこがしっかりしないと、多分、今後の運営に全てがかかわってくるということになると思いますので、その辺もう一回確認のためお願いします。
118 山口福祉部政策監 委員ご指摘のとおりですね、地域でのいろんな専門機関とのネットワークあるいは地域関係者とのネットワークというのが、非常にこの相談窓口を設置する中では非常に重要なことだというふうに考えています。
我々も一緒にその地域の中に入っていきながら、各専門機関を回ったりですね、そういったことをしながら、包括支援
センターの包括化推進員と一緒に回ったりしながらそういったネットワークを構築していきたいと考えております。
119 久 八寸志委員 それとですね、もう１つ欲を言うと、２カ所包括支援
センターの中でやるということであるんですけれども、これは当然手探り状態で始まるのでどういったことがたくさん起こっているかというのは、今からだと思うんですけど、ある程度これが軌道に乗ってきた時には、他の包括もある意味、いい意味で情報提供であったりとか、包括の課題の中では相談事もかなりケアマネさんが中心で対応されてる、大変なところがあると思うんで、そういった意味では、包括のほうとの連携というか、今後もし２カ所から３カ所、４カ所、５カ所とふやしていくのがもし目標であるんであれば、そういったところのちゃんとした流れというか計画というかですね、２カ所をまずというのはあると思うんですけど、計画的には５年後にはこのくらいまでしっかり守っていける体制とかですね、人づくりもそうですけど、もしそういったところの何かお考えがあればお願いします。
120 山口福祉部政策監 今回のモデル事業を通して、２カ所の包括という形になりますけれども、２カ所の包括のこのモデルでするところも、いろんな地域の包括支援
センターの困難ケースをいろいろ調査しながらしていっていただこうというのがまず１点でございます。それと、いろんな意味で、こういうケースの場合はこういう解決方法があったというマニュアル化をした上で、ほかの包括支援
センターにも情報として流したいと考えています。
以上でございます。
121 久 八寸志委員 しっかり計画的にやっていただければとお願いいたします。これは要望といたします。
もう１つはですね、関係機関との連携というところで、かなりの民間含めてあると思うんですけど、ここら辺ですね、どうしても人的つながり、かなり必要になってくるんですけれども、要するにここで言うと、地域包括ケアシステム推進室となるんですけど、そういった役割を担えるような人材が、今の時に既に育ってらっしゃるんでしょうか。もっと言えば、そこともう何回もこういったことについて取り組むので、どういったことで対応していけばいいかとか、そういった水面下の協議はなされているんでしょうか。
122 山口福祉部政策監 水面下の庁内の協議というのは、
こども部とか他の部局を超えて、このモデル事業をする際に今まで２回くらい庁内の関係課長会議を開いて調整をしているというところがございます。それと、地域包括ケアシステムの室内にいるのかというところですけども、経験のある社会福祉士が２名おるというところです。
あとは、地域ケア会議ということで、包括支援
センターが地域でのいろんな関係機関とか地域住民を集めてのネットワーク会議をしておりますので、そういった中には我々職員も一緒に入っていって動いてるという状況はございます。
123 久 八寸志委員 その辺はやはり気になるところではないかなと思います。人と人のこのコミュニケーションがそこにどれだけ厚いものが、情報交換ができるかで、時間かかる行動をする力もかなり変わってくるので、そこは外さないようにしっかり育てていただいて、それと今回包括さんが選ばれる３人、６人でしょうか、こういった方々の経験値というのが委員皆様方から出てましたけれども、かなり重要になります。
最初の時に負担、何て言うんですか、失敗といった言い方は悪いですけれども、しっかりとした仕事がそこで育てられて、やはりなかなかなれないとできないものですけど、そういった意味での経験値がある方というのは、１つは大きな条件に入れていただけるといいのかなと思いますので、そこら辺の人選に関してはお任せになるんでしょうけれども、ある程度しっかり見ていただけるとありがたいです。そこら辺のかかわり方はどうでしょうか。再確認したいと思います。
124 山口福祉部政策監 ６人雇うわけですけれども、それぞれ１カ所３人ずつですけれども、それぞれの社会福祉士の資格を有する職員を置くという形ですけれども、あと子どもの分野の専門であったりとか、障害であったりその３人はいろんな分野を分けた形で置いていただこうかなというように考えております。
あとは経験年数等を考慮して仕様書等でうたって行きたいと考えております。
以上でございます。
125 久 八寸志委員 しっかり盛り上げていただいてですね、人選にはくれぐれもご配慮をお願したいと思います。
最後になりますけれども、アウトリーチの話が池田委員から出てました。お話の中でもでてましたけれども、なかなか待っていても来ないというところですね。これが全般的に行政の課題ではないかなと私は思っております。
ですからそういう意味では、仕組みがどうやったらアウトリーチの流れが本当にできるのか、またアウトリーチできる人材育成はかなりハードルが高いです。素人では全然アウトリーチにならない。はっきり言ってですね。経験値がこれこそないとアウトリーチ失敗したら、それこそ先に進めなくなってしまうので、行政に対する逆に不信感を買ってしまうことになりますので、この辺はですね、経験値があるところでしっかりやっていただいて進めていただきたいと思います。
以上です。
126
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時９分＝
＝再開 午後１時11分＝
127
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、第80号議案「長崎市
附属機関に関する条例の一部を改正する条例」の審査を再開いたします。
午前中に要求のありました資料につきましてお手元に配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは追加資料につきまして、理事者の説明を求めます。
128
藤田こどもみ
らい課長 午前中は資料の提供が不足しており申しわけございませんでした。
ただいま配付させていただきました資料につきましてご説明させていただきます。
まず、左側１番目、長崎市
少年育成審議会の開催状況といたしまして、今回廃止させていただくことをお願いしております審議会の開催状況でござます。
平成25年度から28年度までの実績を書かせていただいております。この審議会については年に３回開催しておりまして、まず１回目は
少年センターの
運営方針の努力事項について、また
事業計画についての説明、それと
少年補導委員の追加選任等があっております。２回目が
少年センターの活動の中間報告をさせてもらっております。そして３回目は
少年センターの事業報告等をするのが、これが通例の会議の開催になっております。ただ、平成25年度と27年度の３回目につきましては、
少年補導委員が２年の任期になってますので、市長への推薦に当たり、地域や学校から上がってきた
補導委員の候補者について審議会にかけて推薦を行っていたということでございます。平成28年度に関しましては、中学校の
補導委員につきましては４月の人事異動等の絡みがあったので、この時期に推薦をしております。
右側に移りまして、長崎市
青少年問題協議会の開催状況でございますが、平成25年度、26年度、27年度１回ずつの開催で、内容につきましては各関係機関への活動報告、また、青少年に関する諸問題について、平成25年度、26年度についてはテーマを決めて協議を行っております。
平成27年度につきましては、先ほども言いましたが27年12月に委員をふやし、協議会の中身を充実させたことから、しっかりとした総合的な施策に取り組もうということで掲げられておりまして、長崎市の青少年問題に係る総合的な施策について審議していただくということで会議を開催させていただいております。
午前中の審査において、それぞれ委員から、
青少年問題協議会について、これで対応できるかとういうところのご質問も多々ありましたが、しっかりと
青少年問題協議会につきましては総合的な施策をしっかりとやっていくようにですね、充実した会議にしてまいりたいと考えております。
それと、西田委員からありました、条例改正の議会への提案時期についてなんですが、今回委員の任期が終わった後の提案ということになり、本当に申しわけございません。本来、西田委員がおっしゃるとおり、任期満了前の２月議会の時期に廃止を検討するのであれば、ある意味しかるべき時期だったと思います。それは私、課長として反省しております。今回、何で廃止を上げたかというと、任期が終わるのがこの時期だったので、おくれた形での議案の提出となりました。
本当に申しわけございませんでした。
129
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。
130
池田章子委員 内容といいますか、大体こういうことをしますよということが出てきたわけですけれども、この審議会ですね、年３回開かれているわけですよね。ここに出てきている
少年センターという実際活動をしているところの、
運営方針であるとか
事業計画であるとか報告であるとか結構小まめに、学期に１回ずつくらいの割合でやっているということは、結構重要なことだったのではないかと思うんですよね。
それを右側のほうで見ていくと、その協議会年１回ですよね、年１回のこの会議で、なおさら本当に包括できるんだろうかと、こういうふうなのが協議会のほうでやっていけるのかと。内容についても、この項目だけ見ればですけれども、ちょっと、私も議事録を見てみたんですが、この協議会の議事録はかなり細かな問題について、
子どもたちをめぐる問題について突っ込んだ話をしているみたいなんですよね、メディアの青少年に与える影響であるとか取り扱いだとか。それに対して審議会のほうはまたちょっと話す内容が違ってるのかなと。これを本当に人がほとんどかぶっているからということで、どんと一まとめにしていくことが可能なのかなという疑問を持ちますが、どうでしょうか。
131
藤田こどもみ
らい課長 今、池田委員の質問にありました、
少年センターのほうを細やかに報告しているということでありますが、実際
少年センターというのは、市の組織で実をいうと青
少年センター運営協議会という名称だったんですが、これは
少年センターの運営について審議をする協議会でした。それが
附属機関として
少年育成審議会に変わったことによって、そのまま継続していたんですが、
少年センターというのは午前中ご説明いたしましたが、市の出先機関となっておりますので、そこの部分については、ちゃんと
青少年問題協議会の中にも説明をすることで、進めることは可能であると考えております。また、開催につきましても、年１回だったんですが平成28年度は、年２回ということで、
青少年問題協議会は考えています。
先ほど言いましたように、所管事務の中に、青少年の
指導育成、保護及び矯正に関する
総合的施策の樹立につき必要な
重要事項を審査するとなっておりますから、幅広く青少年問題にかかわることは全て網羅することができることから、これ今までの個別のテーマだけにとどまらず、
少年育成審議会を廃止した折には、その部分に必要な部分も審議事項は必ずこの
青少年問題協議会にかけて行えると考えておりますので、今回廃止を提案したところでございます。
以上でございます。
132
池田章子委員 課長がおっしゃるように、一昨年度までは
少年センター運営協議会というのが、昨年、
少年育成審議会に変わったということですよね。
それについて運営の方針のところで、安心安全なまちづくりを目指す
センターとしての情報収集、分析提供活動を充実させましょうというふうになってる、説明をしているのに、統合ですというところが私は納得いかないところがあるんですが。そういうふうに言っていたのに、これが平成27年の１回目の審議会の議事録の中にそういうふうにあるんですが。
133
藤田こどもみ
らい課長 少年センターを廃止するのではなくですね、
少年センターのあり方について検討する。そこをしっかり
少年育成審議会ではなく、
青少年問題協議会でもちゃんとやれるということで、今回そういうふうな提案をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
134
岩永敏博委員 端的に教えてください。審議会と協議会の違いって何ですか。
135
藤田こどもみ
らい課長 先ほど説明した資料１ページの
設置根拠法のところに書いてありますが、
少年補導センターの運営に関する指導要領に基づいた運営のための協議会を置くこととなっておりましたので、通常の会議体でございます。審議会は、市のいろいろな
調査審議をする諮問機関でございますので、
附属機関ということで位置づけております。
以上でございます。
136
岩永敏博委員 平成26年度から平成27年度にかけて、青少年の育成問題は重要だということで、審議会に格上げされているんですよね。
片や、
青少年問題協議会は、これは私は議事録見てないのでそこまで深くは言えないんですが、いろんな委員からの意見が出てると思うんですが、これを見る限り、ＰＤＣＡになっていないんですよね。いろんな意見が出て、それに対してどのような行政の提言だったり、意見の取りまとめだったりが、これを見る限りない。
ということはですね、一委員としての意見ですけれども、包含するならね、
青少年問題協議会を
少年育成審議会に入れるのが筋じゃないですか。これでいくと。反対じゃないですか。それについてご意見あればどうぞ。
137
藤田こどもみ
らい課長 今の岩永委員のご質問の件ですが、長崎市
青少年問題協議会は地方
青少年問題協議会法に基づく、こちらも
附属機関として条例で設置しております協議会でございます。協議会となってますが
附属機関でございます。この分について先ほど言いましたＰＤＣＡがなってないという部分ですが、まさにそこの部分につきましては、私どもとしても協議会の見直しを図った際に、漏れてる部分がなかったかということで、平成27年に委員の見直しを図った際に先ほどご説明したとおり多岐にわたるこういう関係機関の委員にご参画をいただいております。それとあわせまして会議を開催しました平成27年度に、青少年問題に係る総合的な施策の検討に入っているところなんですが、その検討の中で必ずＰＤＣＡをやっていこうというようなことで、これを会議の中でご説明をして、計画を立てるだけではなく、この審議会を生かしながら、確認、チェック、そして見直し等をやっていこうということでご説明しているところでございます。
以上でございます。
138
岩永敏博委員 課長が言うように、それであるならば、端的に審議会を廃止して今ある既存の協議会にもってくるというだけではないですよね、今の言い方するとね。今後この協議会を具体的にどのような運営をしていくのか多岐にわたる課題についてを含めて、今のままではいけないというところの認識の話なので、そこはきっちり示してからじゃないと、このままじゃ、言葉ではわかりますけれども何ら見えてないじゃないですか。どういうふうに具体的にこの
青少年問題協議会を今後一緒にすることによって、運営していくのかというのは、言葉では言われても。やはりそこの部分の資料をつけて初めてそういうことで理解してこっちのほうに全部まとめてしまうんですねということだったらわかるけどさ。
青少年問題協議会は、まだ全然完成形じゃないじゃないですか。そういう意味では完成形のイメージする部分を示してからじゃないと審査できないと思うんですけど、いかがです。
139
藤田こどもみ
らい課長 すみません、この
青少年問題協議会というのは
附属機関でありまして、完成形というよりも、そこで長崎市が考えられる青少年問題に関する全てのこと、午前中、
浅田委員からありました少年非行についても重要なことだよということも踏まえまして、この
担任事務、
所掌事務の中で総合的にやれるというところもありますので、しっかりと
総合的施策に係る分については、この審議会で取り組ませてもらおうと考えておりますので、青少年問題を取り巻くいろんな事案につきましは、取りあえず審議会を上手に活用しながらやっていきます。
少年育成審議会をなくすことだけでスリム化するのではなく、必ず
青少年問題協議会の中で広範的にしっかりやっていくつもりでいます。
以上でございます。
140
浅田五郎委員 少年育成審議会は年間３回ずつということで、ちゃんとした審議やってるでしょ。
少年センターなくすんであれば、別だけれども、なくさないんであれば、そうした問題というのはやっていくということはしとかないと。長崎の
子どもたちの
非行防止というかな、青少年犯罪というか、そういうことも含めて
健全育成ですたいね。裏返せば。そういうことになると思うんでね。そこいらの整合性はきちんとやらないとね、年に１回なんか、この組織があるから、条例があるから、
青少年問題協議会つくっております、１年に１回やっております。ガス抜きしたようなもんでね、これで果たしていいのかなという心配があるんです。そこいらをやはり、もっときちっとやってもらえたらありがたいなと思ってるんですよ。
141
藤田こどもみ
らい課長 浅田委員のご質問の部分と岩永委員の質問の部分も十分に受けとめてしっかりと、
少年育成審議会を廃止するというのは単純にスリム化するだけではなく、
青少年問題協議会でしっかりと、もう少し
青少年問題協議会を充実した形で運営させていくように取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
142
浅田五郎委員 １つだけ言っとくけれども、
補導委員協議会のメンバーも
青少年問題協議会の中に絶対に入れないとだめよ。
これはやはり、あなたたちが何と言おうと、
補導委員の皆さん方は一生懸命青少年の
保護育成に取り組んでいることは事実なんだから。今まであったものがなくなって、今のそういう人たちを中心にやってたのもあるかもしれないけど。今最初言ったように、市長のなんか会議だからって言っとったけどね。だからといって外す必要もないわけだしね。これはきちっとやはりやって、屋上屋じゃないんだから。
青少年問題協議会は市長の諮問機関の屋上屋ではないわけだからね。
私はメンバーとしてはこれに入れたほうがいいだろうということだけは要望しておきます。
143 後藤昭彦委員 皆さん意見を出していただいて、私も最初よくわからずに、これを見ながら、これをもらった時に単純にさっき岩永委員が言ったように、審議会のほうに吸収するべきではないかと正直思いました。
先ほど課長がスリム化と言いましたけど、これはこの問題はスリム化したら全くだめな問題で、口ではどうでも言えるんですよ、ちゃんとやりますと。ただ、これまでの実績を見て、本当にできるのかなというのがひとつの疑問で、やるということですのでやるんでしょうけど、一番気になったのは、先ほど午前中に西田委員からありましたように、この審議会が４月12日に開催されているんですけれども、この時にはもう、この委員の人たちにはこれは廃止しますと言ったんですか。
144
藤田こどもみ
らい課長 少年育成審議会につきましては、この時にはまだお伝えしておりませんで、会長だけにちょっと廃止について検討させてもらいますということでお伝えしております。
任期満了に伴う際に審議会については廃止の方向で検討して、議会のご承認をいただければ廃止させていただくということをご説明をしております。
以上でございます。
145 後藤昭彦委員 西田委員が言ったことと重複しますので余り言いませんけれども、そういうことで、ありきで何でもやっていってると思うんですよ。しっかり計画があるんだったら、前もって議会で審議した結果を委員たちに言うのが筋じゃないかなと思います。
以上です。
146
藤田こどもみ
らい課長 後藤委員がおっしゃるとおり先ほど西田委員からも午前中ご指摘のありました今回の議案提案については、任期が切れた後ということで、提案時期が遅くなりまして本当に申しわけございませんでした。
147
浦川基継委員長 それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
148
岩永敏博委員 ただいま議題になっております第80号議案「長崎市
附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場で意見を申したいと思います。
まず、この組織を単純にその包含するということではなく、これまでも意見として申し上げましたけれども、さらにこの
青少年問題協議会を充実する形でこの青少年の育成、特に言われている家庭、地域、学校、この三位一体の中で
健全育成をしていく中において、それを行政がしっかり課題、問題点を集約ながらハンドリングしていく、それが大事だと思いますので、ここは今後充実していくというお話もありましたけれども、協議会を審議会という形でもっていって、ぜひ最終的には委員の皆さんの意見を行政に提言する形にしていただきたいと思います。
149
池田章子委員 ただいま議題になっております第80号議案ですが、賛成はいたしますけれども、幾つか意見をさせていただきたいと思います。
まず、青少年にかかわる非常に大事な審議会、協議会というものについて、やはり議会にどういう方向で進めていくのかということ、今実態はこうであって、こういうふうにしていきたいということを、もっとちゃんと丁寧に説明する姿勢を忘れないでいただきたいと思います。
それから、この審議会を廃止して協議会に一本化していくということなんですが、開催についても年２回にしますと言われますが、審議会の実績としては、年３回開いて、計画を立て、状況を見て、報告するという段階をちゃんと踏んでいるわけなんですよね。青少年の大事なことですので、ぜひ回数の問題ではないかもしれませんけれども、先ほど岩永委員も言われてましたけれども、ちゃんとそういう審議ができて何らかの成果が上げられるような組織にしていただかなければと思います。
協議会の議事録１回分を見ると、それぞれ皆さん意見を言われているのが、一つのテーマについて意見を自由に出し合って、それがおしまいというようにしか見えないんですよね。それを今までちゃんと
補導委員の方たちもどういうふうにしてもらうかと、
少年センターの大事なことを決めてたものを、そこにポンと入れて本当にうまくいくのかというのは、非常に不安がありますので、会を充実することを言われましたけど、それが滞りなくちゃんと実現できるようにしていただきたいということを強く求めて賛成したいと思います。
150 後藤昭彦委員 私からも賛成する立場として意見を言わせていただきますが、ただ単にスリム化をするための廃止ではなくて、やはり今後、どういうふうにその協議会を持っていくのか。今後の青少年育成にどのような問題があり、どのような解決策、ただ問題があるだけではなっく、それをどうするのかということに重きを置いて、ただ単に形だけの協議会ではなく、そこら辺の皆さんの意見を取り入れ、どういうふうに解決していくかという打開策も話せるような協議会というふうに、口ではいろいろ頑張りますと言えますけど、先ほど池田委員が言ったように回数ではありませんが、年１回だけの協議会では何もならないと思いますので、そこら辺は十分に考慮して、進めていってもらうことを要望して賛成の立場としての意見とします。
151
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
第80号議案「長崎市
附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
152
浦川基継委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時34分＝
＝再開 午後１時36分＝
153
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、第77号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第３
款民生費第２項
児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
154
中路こども部長 議案の説明の前に、今回出席しております、
こども部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
155
中路こども部長 それでは、第３
款民生費第２項
児童福祉費について説明いたします。
予算説明書の26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。
第３
款民生費第２項
児童福祉費第１目児童福祉総務費４億7,683万5,000円、これは全て
こども部の所管分でございます。そのうち、27ページの説明欄１.青少年
健全育成費１.
少年センター相談・補導活動費５万3,000円の減額でございます。これは、ただいま審査していただきました、第80号議案「長崎市
附属機関に関する条例の一部を改正する条例」によって、長崎市
少年育成審議会を廃止することに伴い、予算計上しておりました長崎市
少年育成審議会の会議の開催に係る経費について減額補正しようするものでございます。
次に、２の【単独】児童福祉施設整備事業補助金、１.民間保育所４億7,688万8,000円でございます。これは、保育所入所児童の保育環境の向上と待機児童の解消を図るため、民間保育所の定員増に伴う施設整備、これは増築、創設でございますが、これに係る経費の一部を助成するものでございます。
続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。予算書44ページ、45ページをお開きいただきたいと思います。
２の上の段になりますが、【単独】
児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所に係る繰越明許費３億2,664万9,000円を計上しております。
詳細につきましては、
こども部提出資料に基づきまして、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたいます。
156
藤田こどもみ
らい課長 それでは、
こども部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。
少年センター相談・補導活動費でございます。１.概要でございますが、先ほどご審議いただきました第80号議案「長崎市
附属機関に関する条例の一部を改正する条例」でご説明したとおり、今回、長崎市
少年育成審議会を廃止させていただくことに伴い、予算に計上しておりました育成審議会の会議の開催に係る経費について予算を減額するものでございます。
２.事務比較でございますが、先ほどの条例改正の際も説明しておりますが、(2)長崎市
青少年問題協議会の
所掌事務である青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する
総合的施策の樹立につき必要な
重要事項を
調査審議することにおいて、(1)長崎市
少年育成審議会の
担任事務のアの本市の少年の
非行防止及び
保護育成に関する
重要事項の
調査審議をすることについて対応することといたします。
３.長崎市
少年育成審議会の概要でございますが、(1)の
設置根拠としましては、
少年補導センターの運営に関する指導要領を準用しております。(2)の条例等でございますが、今回改正をお願いしております、長崎市
附属機関に関する条例、長崎市
少年育成審議会規則に規定しております。なお、(3)の
委員構成は10人で、(4)の任期につきましては２年でございました。
４.予算の内訳でございますが、長崎市
少年育成審議会に係る予算のみ記載しておりますが、会議の開催３回分として、当初予算に予算現額1)８万円を計上しておりましたが、そのうち、１回開催しておりますので、2)として１回分の２万7,000円を除いた会議２回分の開催に係る予算につきまして、補正予算額欄の５万3,000円を減額補正するものでございます。
５.財源内訳でございますが、今回の財源は全て一般財源でございます。
私からの説明は以上でございます。
157 島村幼児課長 それでは、幼児課所管分の補正予算についてご説明させていただきます。
引き続き
こども部提出の委員会資料の２ページをお願いします。
【単独】
児童福祉施設整備事業費補助金、民間保育所４億7,688万8,000円でございます。
１の概要につきましては、民間保育所の定員増を伴う施設整備（増築・創設）に係る経費を助成することによりまして、入所児童の保育環境の向上及び保育所待機児童の解消を図ろうとするものでございます。
２の事業内容でございますが、今回、補助の対象となる保育所は４カ所で、うち３カ所の整備区分は創設でございます。表の上から順に説明させていただきます。まず、１の青山保育園でございます。青山保育園は、昭和43年４月に定員60名の保育所として認可を受け、その後定員を100名に増員して現在保育所を運営しております。今回、隣地の学童施設を解体し別棟を増築して保育室等を整備し、定員を100名から120名に増員しようとするものでございます。
次の２.よつば保育園以降は、本日
現地調査を予定しております新設保育所でございます。よつば保育園は、畝刈町に建設予定の新設保育所で、０から２歳児を対象とした定員40人、また、３歳児以上を対象とした定員70人の合計110人の保育所を新たに整備しようとするものでございます。
次に、３の（仮称）長崎恵愛保育園は、下西山町の上長崎小学校付近に建設予定の新設保育所でございまして、０から２歳児を対象とした定員38人、また、３歳児以上を42人という定員を設定して合計80人の保育所を新たに整備しようとするものでございます。
次に、４の（仮称）かもめ保育園は、多以良町に建設予定の新設保育所で、０から２歳児を対象として定員42名、３歳児以上を48名、合計90人の保育所を新たに整備しようとするもので、完成は平成29年３月の予定でございます。
(2)の事業費でございますが、各施設の事業費を記載しております。事業費の合計８億376万4,000円で、その補助基本額は６億3,585万7,000円になります。負担割合は表の右側に記載しておりますが、県の負担が３分の２、市の負担は12分の１になっております。表の中央に表示しております、黒枠で囲んでおりますが、補正額４億7,688万8,000円が、県と市の負担分を合わせた各施設に対する補助金の合計で、今回の補正予算計上額でございます。
３ページをお願いします。３の財源内訳でございますが、予算計上額４億7,688万8,000円のうち、県支出金としまして、補助基本額の３分の２に当たる４億2,390万2,000円、これは県の安心こども基金を活用します。そして、地方債としまして4,220万円を起債充当率を80％の社会福祉施設整備事業債を充て、残りの1,078万6,000円を一般財源としております。
資料の４ページをお願いします。青山保育園の位置図で、場所は青山町でございます。５ページに配置図を載せております。そして６ページ、７ページが増築部分の各階の平面図となっております。
資料の８ページをお願いします。よつば保育園の位置図でございます。場所は畝刈町でございます。９ページが配置図になっております。10ページから11ページが各階の平面図になっております。２階建ていうことになっております。
続きまして、資料の12ページをお願いします。
（仮称）長崎恵愛保育園の位置図でございます。場所は下西山町、上長崎小学校の隣付近でございます。13ページが配置図、そして14ページから17ページが各階の平面図となっておりまして、ここは３階建ての予定になっております。
資料の18ページをお願いします。（仮称）かもめ保育園の位置図でございます。場所は多以良町でございます。19ページが配置図、そして20ページから21ページが各階の平面図ということになっております。ここは鉄骨造の２階建てを予定しております。
なお、今回の施設整備計画につきましては、平成27年度に公募を行いまして、応募がありました４カ所の計画を長崎市社会審議会に諮問いたしまして、４カ所全てが優良な計画である旨の答申を受け、今回、補正予算として計上させていただいております。
続きまして、繰越明許費についてご説明させていただきます。資料の３ページへお戻りください。
資料の３ページの中段になります。ただいまご説明いたしました施設整備のうち、青山保育園、よつば保育園そして長崎恵愛保育園の３カ所につきまして、事業者が行う施設整備工事に日時を要することにより、事業が年度内に完了しないため、繰越明許額の欄に記載の３億2,664万9,000円を繰越明許費として計上しようとするものでございます。
施設の完成は、青山保育園が平成29年の７月、よつば保育園が平成29年10月、長崎恵愛保育園につきましては、平成29年の７月を予定しております。
資料の22ページをお願いします。資料の22ページは、長崎市社会福祉審議会の採点結果を記載しております。評価方法につきましては、１つ目の長崎市児童福祉施設整備計画審査基準に基づく採点、そして２つ目の県の評価基準に基づく採点、そして３つ目の委員の総合評価による採点、この３つの評価基準により審査しております。また、最低基準の設定としまして、表の下の枠内に参考として記載しておりますけれども、優良な計画を判断するために、先ほどの３つの評価基準の採点結果が、配点の50％以上、かつ、３つ評価基準の採点結果の合計が配点の60％以上であることとしております。そして全ての整備計画について、この基準を満たしているということから、長崎市社会福祉審議会によりまして、保育所設置の優良な計画との答申をいただいております。
続きまして、23ページをお願いします。これは今回の施設整備公募計画の募集地域一覧を記載しております。今回の整備計画につきましては、平成28年１月29日から２月26日までの期間で募集しておりまして、その対象につきましては、長崎市こども・子育て支援
事業計画におきまして、圏域として定めました16区域のうち、横軸のＡ欄の平成31年４月１日、これは計画年度の最終年度になりますけれども、この平成31年４月１日における保育を要する２号もしくは３号認定こどもの量の見込みが、Ｂ欄の平成27年４月１日時点の利用定員、そしてＣ欄の平成27年度中の利用定員の変更、そしてＤ欄今後の増予定及びＥ欄の区域における定員確保策の４つの区分の合計であります、Ｆ欄の利用定員計を上回る区域、ここで新設及び増築、増改築の公募を実施しております。
なお、新設の公募につきましては、Ｇ欄に施設整備必要数とありますが、ここの数字が大きく上回る区域、三角が大きく上回る、具体的に言えば90人以上ということで、マイナスが90を超えている分につきまして、2)の桜馬場・片淵・長崎・高島区域、そして8)の山里・江平区域、14)の三重区域のこの３区域に限定して新設の公募を実施しました。
今回2)と14)の２区域において３事業所から応募あったものでございます。8)の山里・江平区域につきましては、今回応募はなかったというところでございます。また、Ｈ欄が今回の補正予算案を計上した施設の定員増数で、Ｉ欄が今回の補正予算が可決された場合の施設整備必要数となっております。その右側には公募時点の募集区分を記載しておりますけれども、黒の丸印がついている区域が公募の該当区域となっております。新設該当のところで先ほど言いました３つの区域、そしてそれぞれ増築、増改築の分で黒丸のついた区域を該当区域ということで募集をかけたところでございます。
また、右端には平成27年４月、そして平成27年10月、平成28年４月までの待機児童数の推移を記載しております。直近は、平成28年４月１日現在で申しますと一番右下の欄になりますが、待機児童は66人で、まだ解消に至ってないということで申しわけなく思っております。
今回の計画につきましては網かけ表示をしてあります2)、10)、14)の３つの区域が今回予算計上をさせていただいた区域となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
158
浦川基継委員長 それでは、ここで第３
款民生費第２項
児童福祉費の審査を中断し、午後２時10分に現地視察に出発したいと思いますので、議会駐車場のほうへ集合いただきますようよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時53分＝
＝再開 午後２時10分＝
159
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
〔
私立保育園建設予定地について
現地調査を行
った。〕
＝休憩 午後３時35分＝
＝再開 午後３時55分＝
160
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、第77号議案「平成28年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
第４款衛生費第１項保健衛生費のうち市民健康部所管分の申請に入ります。
理事者の説明を求めます。
161 安田市民健康部長 説明に先立ちまして、本日出席しております課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
162 安田市民健康部長 それでは第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民健康部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の28ページ及び29ページをお開きいただきたいと思います。
第１目保健衛生総務費、説明欄１.【補助】民間病院施設整備事業補助金、長崎原爆病院３億30万円でございます。これは長崎原爆病院建て替えに係る経費のうち、平成28年度国庫補助内示額が当初予定より増額となったことに伴い、市が負担する民間病院施設整備事業費補助金を増額しようとするものでございます。
次に、予算説明書の44ページ及び45ページをお開きいただきたいと思います。
繰越明許費でございますが、44ページの２番目、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の【補助】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院７億9,269万9,000円を計上いたしております。
これは、長崎原爆病院の建て替えに係る経費の補助において、事業者が行う施設整備工事に日時を要することにより、事業が年度内に完了しないことから、これに係る補助金の繰り越しを行うものでございます。
なお、詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、市民健康部理事から説明いたしますので、よろしくお願いします。
163 田邊市民健康部理事 それでは、市民健康部の提出資料に基づきご説明させていただきます。
恐れ入りますが、１ページをお開きいただきたいと思います。
事業名は【補助】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院３億30万円でございます。
まず、１.概要でございますが、長崎原爆病院は、現在平成27年度から平成31年度までの５年間で現在地での建て替えを実施しております。この建て替えに係る経費につきましては、国の補助金交付要綱に基づきまして、国・県・市が協調して補助を行うこととしております。
今回、平成28年度国庫補助内示額が当初予定より増額となったことに伴い、市が負担する補助金を増額しようとするものでございます。なお、この５年間におけます全体事業費及び補助の総額には変更はございません。
次に、２.事業概要の(1)施設整備補助金でございますが、この原爆病院に対する補助金は、施設整備費の補助対象となる事業費のうち国が決定した割合、これは長崎原爆病院における被爆者の方の利用割合、27.3％を補助の基本額といたしまして、これを市及び県で２分の１ずつ補助をいたします。なお、市及び県の補助額のそれぞれ３分の２の額を国から補助されることから、真ん中の図に記載のとおり、実質的な市の負担は６分の１ということになります。次に(2)の補助対象者は、日本赤十字社長崎県支部でございます。(3)補正予算の内容でございますが、表の最下段に、国庫補助額4)と記載してあるものでございますが、今回内示額の増がございまして、平成28年度の当初予算では、３億5,718万4,000円を見込んでおりましたが、内示が５億5,738万4,000円、２億20万円の増額となったものでございますので、その上の欄の市の補助額3)につきまして、当初予算時は５億3,577万6,000円を計上しておりましたが、国庫補助の内示増に伴い、８億3,607万6,000円、３億30万円増額しようとするものでございます。
恐れ入りますが、２ページをお開きいただきたいと思います。３.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
次に以下、２ページから３ページにわたりまして、原爆病院の施設整備計画を記載させていただいております。(1)スケジュールにつきましては、ちょうど真ん中の網かけをしている部分でございますが、本館建設の工事につきましては、平成30年の２月を開院予定といたしており、その２つ下の欄の新別館の建設につきましては、平成32年２月を開院予定といたしております。(2)の概要につきましては、右の欄に新病院の建設計画を記載させていただいております。そして３ページには(3)といたしまして、新病院の施設配置計画を旧の分と新の分で比較して掲載させていただいており、(4)につきましては全体事業費を記載しておりますが、内容といたしましては特に変更はございませんので、ご参照いただきたいと思います。
恐れ入りますが、次に、資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
これは、繰越明許費の説明になりますが、今ご説明いたしました【補助】民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院の補正後の予算額８億3,607万6,000円でございますが、今年度の支出予定額は4,337万7,000円、繰越明許額といたしまして７億9,269万9,000円を計上いたしております。この繰越明許の内容でございますが、真ん中の参考の欄をご参照いただきたいと思います。平成28年５月時点での原爆病院の平成28年度の工事進捗率の予定は、28.48％を見込んでおり、これに伴います平成28年度の補助金支出予定額は３億9,782万4,000円を現在予定いたしております。
下の表の左側のほうをごらんいただきたいと思いますが、1)平成28年度補助金支出予定額、今申し上げました３億9,782万4,000円につきましては、その右のほうに2)平成27年度の繰越額と記載させていただいておりますが、これは去る２月議会で平成27年の補助金を全額繰り越しをさせていただいておりますが、この繰り越し額３億5,444万7,000円とその右の欄の平成28年度当初予算からの支出額4,337万7,000円によりまして、1)の補助金支出予定額３億9,782万4,000円を支出しようといたしております。
その結果、Ｂの欄になりますが、平成28年度当初予算の残額４億9,239万9,000円と、先ほど補正で説明させていただきましたＣの欄の今回補正予算額３億30万円を合わせたＤの欄繰越明許額といたしまして、７億9,269万9,000円を繰越明許額として計上させていただいたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いたします。
164
浦川基継委員長 これにより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時４分＝
＝再開 午後４時５分＝
165
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
166
中路こども部長 議案の説明の前に、課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
167
中路こども部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費について説明させていただきます。
予算説明書は28ページから29ページでございます。
第４目予防費の補正額3,796万4,000円、これは説明欄に記載のとおり１.予防接種費１定期予防接種費でございますが、国の厚生科学審議会の審議を経まして、本年10月から、定期接種の対象疾病にＢ型肝炎が追加される見込みとなったことから、予防接種を実施するために補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、提出しております
こども部の委員会資料に基づきまして、こども健康課長より説明をさせていただきます。
168 股張こども健康課長
こども部提出の委員会資料24ページをお開きください。
定期予防接種費3,796万4,000円でございます。１.概要でございますが、Ｂ型肝炎は、ウイルスが血液や体液を介して感染し、肝硬変や肝がんに進行するおそれのある病気でございます。Ｂ型肝炎ワクチンについては、厚生科学審議会で予防接種制度の見直しが審議された際に、広く接種を促進することが望ましいと提言され、これまで定期接種とすることについて検討されてきました。その結果、本年10月から定期予防接種の対象疾病にＢ型肝炎が追加される見込みとなったことから、Ｂ型肝炎の発症及び重症化を予防するため、予防接種を医療機関に委託して実施するものでございます。
２.事業内容の(1)事業開始は、平成28年10月１日を予定しており、定期接種の開始前に事業の周知を進め、対象者への個別通知などを行うことにしております。(2)の対象者でございますが、平成28年４月１日以降に出生した生後１歳未満の乳児となっております。(3)の接種回数は、資料に記載した要領で３回実施し、(4)接種見込件数は5,403件を見込んでおります。(5)の自己負担金は無料で、全額公費で負担いたします。また、(6)に記載のとおり、定期接種開始前に任意接種としてＢ型肝炎ワクチンの接種を受けた場合は、その回数分の定期接種を受けたものとみなすことになっております。
３.経費の内訳といたしましては、医療機関への委託に伴う委託料などを計上しており、４.財源内訳につきましては、全額一般財源となりますが、９割は普通交付税措置が予定されております。
25ページに参考として、Ｂ型肝炎予防接種の接種スケジュールを記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
169
浦川基継委員長 これにより質疑に入ります。
170 久 八寸志委員 １つ確認というか、質問させていただきます。
この接種に当たって、この表にも25ページも書いてあるのですが、平成28年４月に出生した、生まれた子どもさんにとっては、後半10月以降に３回となっているんですけども、この３回目が、もしも体調が悪くて平成29年の４月を超えてしまうようなことになった場合は、これでいうと任意接種のほうに入ってしまうんですけれども、扱い的にはどうなるんでしょうか。
171 股張こども健康課長 今回対象になりました対象者のうち、平成28年４月１日に生まれた方は、定期接種の期間としては一番短い方でございます。定期接種が開始になりました10月からお誕生日が来る３月までの間に３回接種をするということになります。
１回目の接種から、140日以上の間隔をあけて３回目を接種するような形になっておりますので、１番短い６カ月の方でも40日程度の余裕がございますので、半年の間に接種をしていただくこととしております。私たち個別に通知をいたしますし、医療機関のほうと連携して医療機関のほうから勧奨もしていただきますし、またこの期間中に健診などがございますので、そういった機会に周知をしながら接種をしていただくということにしております。
172
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
173
西田実伸委員 幾つかあるとですが、先ほどの久委員の質問に関連することで、４月１日生まれから、６カ月の人たちは、任意に接種をしてるわけですよね。まずここで、既にしている人はどれくらいと把握されているんですか。
174 股張こども健康課長 長崎市内で任意接種をされている状況というのは、こちらのほうでは把握をしてないんですが、全国的には３割程度されてるんじゃないかと言われています。なお、出生されてから早い時期に任意接種を受けていらっしゃる方も相当いらっしゃるとは思います。
175
西田実伸委員 いろんな情報の中では、これが無料になるよという情報は早くから流れていたと思うんだけどね、例えばそれがわからずに任意接種をした、私たちは損したねていうことが出てくるはずなんですよ。今から先ね。そういう場合、仕方がないと言えばそれで終わりかもしれないけれども、今、例えば定期接種で予算を上げられたと言うならば、この期間の中でそういう任意接種をした人たちの数というのも把握するべきではないかなと思うわけですよ。そうしなければ、今度はそちらがどんだけされたかというパーセンテージも出ないじゃないですか。だからそれは逆にするべきだと思います。
それと、本会議でもあったんですけど、前向きな回答をされてますけども、それを今は云々とは言いませんけれども、例えばこのＢ型肝炎の予防接種ですが、大体どれぐらいの方々が全国的でも長崎でもいいんですが、されてたんですかね。特に３歳未満の方ですね、０歳のけて。
176 股張こども健康課長 これまでずっと、現在までも任意接種という状況なんですけれども、その状況につきましては先ほどお答えしたような程度でしかこちらも把握しておりませんので、全国的には３割程度かなと考えております。
177
西田実伸委員 わかりました。予算でも見込みで上げられてるんでしょうけれども、今後こういうふうに無償化していく段階と、それから本会議の中で前向きに部長も答えられたですよね。そしたら、今までのように全国平均ていうことにはならないんじゃないかなと思うわけですよ。
ですから、これも要望で抑えておきますけれども、今から先はやはりこういう大事なことですし、これをしなければいろんな病気にかかるから、数面はですね、いろんな関係先と連携して把握するべきだと私は思うので、よろしくお願いします。
178 中西敦信委員 １件だけです。今言われたこととかかわるんですけど、市長が答弁されたので３歳未満のところへの一部公費助成にしていきたいと。そうなったときに、１歳、２歳の方は、長崎市のそれが決まるまで待ってみようかなという話にも保護者の方の取り方次第ですけど、時期的なものとかね、来年度予算とか次の今後の議会の補正とかそういう見通しが既にあっているのか、それとももう少し先の将来的なものとして、市民は受け取るべきなのかその点をお尋ねしたいなと思います。
179
中路こども部長 ３歳児未満の１歳児と２歳児になりますけれども、そのうちの公費助成につきましては、具体的なそういう公費助成の割合やその実施時期についても、今後検討ということにしておりまして、医師会とか、そういったところに相談しながら、できるのであれば早ければ本年度中に補正予算を計上したいと考えておりますし、遅くなっても当初予算かなということを考えております。
180
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時16分＝
＝再開 午後４時17分＝
181
浦川基継委員長 委員会を開催いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
182
中路こども部長 それでは、第10款教育費第６項社会教育費について説明させていただきます。予算説明書は36ページと37ページでございます。
第５目青少年育成費の説明欄１.青少年
健全育成費１青少年
健全育成活動費補助金30万円でございます。これは、一般財団法人自治総合
センターのコミュニティ助成事業助成金を活用し、青少年の
健全育成活動を行っている団体に対して助成するものです。
詳細につきましては、
こども部の
委員会提出資料に基づきまして、こどもみ
らい課長より説明させていただきます。
183
藤田こどもみ
らい課長 それでは、資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の26ページをごらんいただくようにお願いいたします。
１の概要でございますが、この事業は、一般財団法人自治総合
センターのコミュニティ助成事業助成金を活用し、青少年の
健全育成活動を行っている団体に対し、地域の行事に必要な経費を助成するものでございます。
２の助成金の決定でございますが、本助成金につきましては、一般財団法人自治総合
センターにより、県を通じて市に対し募集の照会がありましたので、こどもみらい課におきましては、全ての青少年育成協議会に対し申請の有無について確認を行ったところ、今回は、決定となりました青少年育成協議会からの申請１件のみでしたので、県を通じて一般財団法人自治総合
センターに要望を行っておりました。その結果、平成28年４月７日付で、一般財団法人自治総合
センターより長崎県を通じてこどもみらい課に係る分の青少年
健全育成助成事業１件と、一般コミュニティ助成事業３件について助成金の決定の通知があっております。
なお、決定されました事業でございますが、日見中学校区青少年育成協議会の日見育成協祭りで、助成額30万円でございます。
次に、３の助成内容でございますが、７月に日見公園において
子どもたちを初め地域の住民が交流するために開催予定の日見育成協祭りで使用する備品の購入経費に対し補助するものでございます。
４の財源内訳ですが、総事業費41万7,000円のうち、今回の補助金が30万円で、実施団体負担額が右の欄にあります11万7,000円でございます。なお、今回の市が補助します30万円の財源につきましては、全て一般財団法人自治総合
センターのコミュニティ助成事業の助成金でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
184
浦川基継委員長 これより質疑に入ります。
185
岩永敏博委員 一般財団法人自治総合
センター、今の説明では、県の外郭団体なんですか。ちょっとそういうふうな聞こえ方だったんですけど、もう少しそこのところを詳しく、出所の根拠教えてください。
186
藤田こどもみ
らい課長 一般財団法人自治総合
センターは、宝くじの社会貢献広報活動をする財団法人でございます。
以上でございます。
187
岩永敏博委員 わかりました。それで、そこから助成金をいただいて、補正予算で上がっていると流れなんですよね。わかりました。
それで、今回、日見中学校区の育成協が１件しか手が挙がらなかったということですけれども、これは、募集は毎年されてるんですかというのが１点。あと、この日見育成協祭りの概要がこれじゃ全然わからない。７月に開催、何日間に開催するのか。日見公園で対象の参加者が何人くらいいるのか。規模等々含めて教えてください。
188
藤田こどもみ
らい課長 コミュニティ助成事業助成金については、毎年、この一般財団法人自治総合
センターから県を通じて要望の照会があります。それを受けまして、各コミュニティの組織に照会をかけて要望があった分を推薦をして、それについて採択をされた分をこういう形で補正をお願いしているところでございます。
日見育成協祭りにつきましては、すみませんこの時点で正式に日にちは決定してなかったんですが、とりあえず７月24日の１日間で実施するということでございます。参加規模につきましては、申請書自体には人数は載っていないのですが、日見中学校区内の子ども、大人、お年寄りの方を含めた世代間の交流を深めるために事業をしながら青少年育成健全事業に資するために実施するというふうに書かれてありました。
以上でございます。
189
岩永敏博委員 概略はわかったんですが、もう一回その、宝くじがもとになっている、総合
センターの助成金、よくわからないのでもう一回教えてください。30万円というのは、これは限度額なのか。というのは、30万円というと、二、三年前に何かありましたよね。国からのね。コミュニティの。それとの整合性というか、ちょっとわからないんですよね。
190
藤田こどもみ
らい課長 コミュニティ助成事業につきましては、メニューがですね、今回私どもが採択された青少年
健全育成助成事業とほかの一般コミュニティ助成事業、また、そのほかにも５つ位メニューがあるんですが、それによって、補助額が違うんですが、私どもが募集している青少年
健全育成助成事業につきましては、30万円から100万円までが補助の対象となっております。
今回要望があったのは、必要経費分の30万円分だけの要望でありました。先ほど委員が質問されましたコミュニティの部分とは全く関係なく、あくまでも一般財団法人自治総合
センターが出している宝くじの貢献事業の助成金でございます。
以上でございます。〔発言する者あり〕
191
浦川基継委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時24分＝
＝再開 午後４時25分＝
192
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
193
中路こども部長 このコミュニティ助成事業というのは非常に有利な財源となりますので、これを募集する際には、より多くの自治会、ＰＴＡとか、そういった関係団体に対して周知徹底に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
194 後藤昭彦委員 宝くじのコミュニティ助成事業ですね、これは実は私の地元でも活用しておりまして、実は、高浜の相撲の関係の、まわしとか太鼓とかいろいろ買ってるんですけど。今度このコミュニティ助成事業を申請しようかなとずっと考えていたんですけど、例えば宝くじのコミュニティ助成事業、これは
こども部が所管して、また別のやつはほかが所管とかなるんでしょ。そこら辺がよくわからないんですけど。
195
藤田こどもみ
らい課長 説明が足らずに申しわけございません。
コミュニティ助成事業の中には先ほども申しましたように、委員会資料にも書いてあるんですが、一般コミュニティ助成事業がここにある３件、今年度採択されております。私どもの分は青少年
健全育成助成事業という
健全育成事業という部分で、こどもみらい課の分はこの青少年
健全育成を所管している観点から、そこの関連の青少年育成協議会のほうに募集をしています。取りまとめは都市経営室がしておりまして、それぞれ各地域のコミュニティを持ってる、自治会だったら自治振興課、そういう伝統芸能振興会、先ほど言われたペーロン船を買ったりとかそういうことをする場合は、文化観光部の所管課、そういうところが各地域のコミュニティの団体に対して募集はないかどうかの調査をかけて、それを取りまとめて応募をしています。
青少年
健全育成事業は私どもの課だけでなので要望どおりでそのまま上げるんですが、一般コミュニティ助成事業に関しましては、各地域から９件とか７件とかありますので、それが内部で優先順位をつけて、県のほうを通じて応募の推薦をして、今年度は３件の採択があったということになっておりますので、全てが要望どおりいくわけではありませんので、その場合、優先性とか緊急性とかいろんな部分が勘案されて採択をされてるという状況でございます。先ほど申しました所管課につきましても、都市経営室が取りまとめですが、それぞれの地域コミュニティの組織を持ってる所管課から、それぞれのコミュニティ組織へ照会をかけるというやり方を取っているところでございます。
以上でございます。
196 後藤昭彦委員 そしたら、都市経営室が頭にあって、そこに申し込みが来たら、いろんな所管に振り分けてということなんですよね。わかりました。
実は合併前、野母崎町時代なんですけど、合併前の最後の年に４地区全部だめもとで申し込んだんですよ。ペーロン船とかですね。そしたら全部採択されて、１件なればよかとにねって言いながら申し込んだら、４件ともペーロン船とか太鼓とか。かなりこう利用するところは利用していると思いますので、そこら辺の周知まだが足らんとかなというところがあります。ですので、そういう地域活性化のためにはこういう財源があるということを、もうちょっと私もこの青少年のことは初めて聞いたんですけど、地元に持って帰れば飛びつくかもしれんなと思ってますので、どこまで周知をしてるかわかりませんけど、これだけじゃないですけど、そういう周知というのは必要と思いますので、今後よろしくお願いします。
197
浦川基継委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
本日の
議案審査はここまでとし、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時29分＝
＝再開 午後４時31分＝
198
浦川基継委員長 委員会を再開いたします。
〔上京陳情について協議を行った。その結果は
次のとおりであった。
１ 陳情項目 国民健康保険特別調整交付金の
継続支援に関する要望及び教育環境の充実に
関する要望
２ 要望者
浦川基継委員長、相川和彦副委員
長及び関係理事者
３ 要望時期は８月３日及び４日とし、要望書
の案文、要望先及び実施時期については、正
副委員長に一任する。〕
199
浦川基継委員長 これをもちまして、本日の委
員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会
室で開会いたします。
＝散会 午後４時45分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成28年８月８日
教育厚生委員長 浦川 基継
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